流域下水道
特定環境保全公共下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄本県は税収入が少ないことから、自治体の財政力を示す財政力指数は０．２９と低い水準にあり、最も財政力の弱いグループに属している。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく職員縮減や、県債発行の抑制などにより、財政の弾力性を示す経常収支比率は８７．１と類似団体で２番目、全国的に見ても上位の水準となっている。平成２２年度は、交付税の増等により、全国的に数値が改善している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄共済組合負担金の負担率のアップ、臨時的給与カットの終了等に伴い人件費が増加したこと、分母となる人口が減少したこと等により、人口１人あたり人件費・物件費等は微増。類似団体の中では２番目に低い水準であるが、全国平均との比較では依然として高い水準にあることから、引き続き定員適正化計画の着実な推進、事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年１１月から平成２２年３月まで実施していた臨時給与削減の終了により、ラスパイレス指数が大きく上昇した。給与構造改革に伴い、国は給料の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限られる本県ではこうした振り替えを行っていないことなどにより、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄過去５年間の推移を見てもこれまでの取り組み（独立行政法人化、総務事務の一元化、採用抑制等）により、職員数の縮減が順調に推移している。なお、警察職は横ばいで、一般事務職、教育職で大幅に縮減傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均をやや下回っているものの、平成１１年度以降、県債の新規発行の抑制に努めたこと等で、臨時財政対策債を除く公債費が平成１５年度をピークに逓減している。今後とも、県債の新規発行の抑制等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少し、また充当可能基金残額が増加したことなどにより、将来負担額は前年度比で２３ポイント改善している。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、地方債の発行抑制等により今後も将来負担の縮減に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員縮減等により、全国平均や類似団体平均と比較しても大きく下回っている。平成２５年度の知事部局３，３００人体制に向け、引き続き定員適正化計画の着実な推進を図る。 | 物件費の分析欄前年度から引き続き庁費や施設維持管理経費などの縮減に努めたことにより、類似団体平均、都道府県平均とほぼ同率を維持している。今後も予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄比率は昨年度と同様に類似団体の中で最低、全国平均でも大きく下回っている。引き続き現状を維持できるよう事業の選択と集中を進めて行く。 | その他の分析欄比率は昨年度同様類似団体平均、都道府県平均共に大きく下回っている。 | 補助費等の分析欄県税収入に係る還付金の減により、比率は昨年度と比較して大幅に減少しており、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。社会保障関係の補助金等が増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、経費の縮減に努めている。 | 公債費の分析欄比率は類似団体平均、都道府県平均を上回っているものの、県債発行の抑制により平成１５年度をピークに逓減してきている。今後も県債発行の抑制に引き続き努めていく。 | 公債費以外の分析欄比率は昨年度と同様類似団体平均、都道府県平均共に大きく下回っている。各経費を抑制するよう事業の選択と集中を進めていることや、補助費等における県税収入に係る還付金の減が要因となって大幅な減となっている。人件費等の公債費以外の義務的経費も含め、事業の選択と集中により費用の圧縮を今後も図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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