秋田県の財政状況（2015年度）
秋田県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度以降は人口減少や全国平均(H27.10.1現在26.7%)を大きく上回る高齢化率（34.6%）により、財政基盤が弱いことから、年々財政力指数が下がる傾向にあったが、平成26年度は企業等の業績回復による地方法人特別譲与税等の増により、平成27年度は消費税率の引き上げや堅調な企業業績による地方消費税、地方消費税清算金、法人事業税の増等により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。今後も、第２期ふるさと秋田元気創造プラン及びあきた未来総合戦略に沿った施策の重点化や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成22年度以降は社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いていたが平成25年度は人件費の減等により改善した。平成26年度は国要請による給与カットの終了等に伴い、人件費が増となったことから、対前年比で０．１ポイント悪化した。平成27年度は消費税率の引き上げによる地方税等の増に伴う臨時財政対策債の減と臨時財政対策債の償還増により、対前年比で１．０ポイント悪化している。今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度以降は概ね横ばいで推移している。平成26年度においては、国民文化祭推進事業等による物件費の増に加え、国要請による給与カット終了に伴い、人件費が増加したことから、指数は前年度より悪化した。平成27年度においても、県産品消費拡大事業や観光による地域消費喚起促進事業等による物件費の増により、指数は前年度より悪化した。また、人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度分においては、平成２４年１１月から平成２６年３月まで実施した本県独自の給料減額措置（3%カット）等を平成２６年度も引き続き実施し、対前年比で０．２ポイント改善した。平成２７年度分においては、期末・勤勉手当を県内民間企業の支給割合に合わせ、０．１０月引き上げたことにより（３．９５月→４．０５月）、０．３ポイント悪化した。平成１８年の給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国で人口減少率が最も高いこと等の影響により数値は悪化している。また、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、定員の適正な管理に一層努める。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度と平成27年度の比較において、標準税収入額の増加（＋211.7億円）により分母となる標準財政規模が増加（＋16.9億円）したことに加え、元利償還額はほぼ同額であるものの、臨財債の発行額に伴い算入公債費等が増加したことにより、分子となる地方債元利償還額が減少（-48.3億円）したことで、平成27年度は前年度より0.5ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等に努めるなどして、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成24年度及び平成26年度は、人口減少や高齢化に伴い標準財政規模が減少したこと等により、前年度に比べて悪化しているが、平成27年度は、地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額が減少したことに加え、景気回復に伴う法人事業税の増や税率引き上げによる地方消費税の収入増により、標準財政規模が増加したため、2.9ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等により、将来負担の縮減に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成23年度以降は定員適正化計画に基づく人件費の減等によりその比率は減少傾向にあったが、平成26年度は国要請による給与カットが終了に伴い、人件費が増となったことから、０．５ポイント悪化している。平成27年度は手当率の改定により期末勤勉手当等が増となったものの、職員数の減による基本給の減等により前年度と概ね横ばいとなっている。類似団体団体平均を上回っているため、今後も定員管理計画に基づく職員縮減等により、引き続き同計画の着実な推進を図る。
物件費の分析欄
これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
高校生のための奨学給付金（86百万円）や児童保護費負担金（56百万円）等が増となったものの、難病等医療費助成事業（-182百万円）等の減により横ばいとなっている。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。
その他の分析欄
平成22年度よりほぼ同率で推移しており、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、各種施設の維持に必要な維持修繕費等の今後も継続的に要する経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。
補助費等の分析欄
平成22年度以降は社会保障関係経費の増等によりその比率は増加傾向にあり、平成27年度は介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より０．１ポイント悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、比率は平成15年度をピークに逓減しているものの、平成27年度は一般事業債（河川等分1,380百万円）等の増により、前年度より０．８ポイント悪化した。また、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成22年度以降は補助費等の増等によりその比率は増加しており、平成27年度においては人件費や扶助費の微減があるものの、補助費等の増等により、前年度より０．２ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均を下回っているものの、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり72,978円となっている。これは国による地域医療介護総合確保基金積立金の増（809百万円）に加え、子育て環境の更なる充実を目指した子どものための教育・保育給付支援事業の増（3,764百万円）等によるところが大きい。高齢化率の高い本県においては、社会保障関係経費の増の影響も大きいため、事業の見直しや介護予防の推進等によりその縮減に努めていく。そのほか、衛生費については医療機関における医療機器等の購入への助成費用が国庫の内示率の影響等により年度によって大きく増減するほか、労働費については緊急就職サポート事業費補助金（-2,292百万円）や緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金（-190百万円）等の影響により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり576千円となっている。主要な構成項目である人件費は住民一人当たり132,655円、補助費等は住民一人当たり120,250円、公債費は住民一人当たり96,791円となっている。平成27年度に大きく伸びている補助費等は増税に伴う地方消費税交付金や地方消費税清算金の増によるものである。また、住民一人当たりの維持補修費は2,500円となっており、例年実施している経常経費のシーリング（5%）の影響等により、全国平均を下回っていると思われる。今後は、人件費は定員管理計画による職員減により、公債費は県債発行の更なる抑制により、数値の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・平成22年度以降は、２月追加補正等で事業予算の一層の精査を行い、予算と決算との乖離解消に努めたことなどにより、実質収支学は10億円から50億円程度で推移している。・平成26年度決算においては、前年度より実質収支額が増加し、（H25年度：8億円→H26年度：14億円）、実質単年度収支も増加した（H25年度：-7億円→H26年度：12億円）。※翌年度に繰り越すべき一般財源が減少したことによる。・平成27年度決算においても、前年度より実質収支額が増加し、（H26年度：14億円→H27年度：43億円）、実質単年度収支も増加した（H26年度：12億円→H27年度：32億円）。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
工業団地開発事業特別会計は、既存の土地売却が促進され、剰余額が減少したことから、前年度比0.57％減となっている。また、一般会計は、地方消費税の増等による県税の増収等により、実質収支額が増加したことから、前年度比0.17％増となっている。なお、全ての会計において黒字となっており、標準財政規模比で７％以上を維持している。今後も選択と集中による財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
交付税措置のない県債の発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率の分子はＨ26年度まで減少していたが、Ｈ27年度は交付税措置のない県債（一般単独事業債（河川等）など）の償還が増えたことから、前年度より増加している。今後、普通会計の公債費は、臨時財政対策債の償還増等によりＨ30年度まで増加する見込みであるものの、それに比例する形で算入公債費等も増加する見込みであるため、分子には大きな影響を及ぼさないものと考えている。このことから、実質公債費比率はＨ32年度頃までは15％前後で推移するものと見込んでいる。今後も、県債発行の抑制に努めることで臨時財政対策債以外の県債残高の縮減を図り、実質公債費比率が16％を超えないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債以外の地方債の新規発行抑制により、平成25年度以降減少傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額も同様の傾向であり、全体的に減少している。一方、将来負担額に充当可能な基金残高の減や基準財政需要額算入見込額の減等により、将来負担比率の分子は、微増となっている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に取り組むなど、健全な財政運営に努めて、将来負担の減少を図ってまいりたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県の将来負担比率について、県債の新規発行及び借換の抑制や退職手当の引き下げに努めたことなどにより将来負担が減少したこと、景気回復に伴う法人事業税や地方消費税収の増により標準財政規模が増加したことなどにより前年度よりやや改善したものの、同グループの県と比較すると交付税の減の影響が大きく、標準財政規模の増加率が小さいことから、改善傾向は緩やかなものとなっている。また、実質公債費比率について、臨財債を除いたプライマリーバランスが黒字となるよう県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより改善傾向にあるが、同グループの県と比較すると地方債現在高が大きく、借換抑制による現在高の縮減に努めているため、改善傾向は緩やかなものとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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