秋田県の財政状況（2018年度）
秋田県の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度から平成29年度は、企業等の業績回復による法人事業税の増や、地方消費税率の引き上げによる地方消費税の増等により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。平成30年度は、平成27年度と比較して軽油引取税や地方法人特別譲与税の減等により基準財政収入額が減少したことから、指数は悪化した。県内経済活性化により税収を増加させられるよう取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いている。平成29年度は、分母となる経常一般財源等が微減であったほか、分子における臨時財政対策債の元金償還減による公債費の減により、前年度比で改善している。平成30年度は、分母となる経常一般財源等が微減であったほか、分子における臨時財政対策債の元金償還増による公債費の増により、前年度比で悪化している。行財政改革を行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減による人件費等の縮減に努めているものの、人口減少の進行に伴い、平成26年度以降悪化傾向にある。平成30年度は、退職手当の減等により分子となる人件費は減少（-28億円）したものの、分母となる人口の減少（-14,834人）により前年度比で悪化している。人口減少率の大きい本県の数値は全国平均との比較で依然として高い水準にあることから、職員数の適正な管理と事務事業の合理化等の行財政改革を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準となっている。平成30年度は前年と比較し、職員構成の変動や現給保障の廃止等により国の状況と相対的に一致してきたものと思われるが、今後も引き続き勧告を尊重しながら適切な水準変動を反映させていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国で人口減少率が最も高いこと等の影響により数値は悪化している。また、全国平均との比較では依然として高い水準にあることから、定員の適正な管理に一層努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度と平成30年度の比較において、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少により分子が増加（＋8億円）したが、分母となる標準財政規模が減少（-121億円）したことにより前年比で悪化している。県債の新規発行の抑制等に努めるなどして、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の減少により悪化傾向にある。平成30年度は、県債残高や退職手当支給予定額等の減により将来負担額は減少したものの、基金をはじめとする充当可能財源の減少により分子が増加（＋1億円）したほか、普通交付税及び臨時財政対策債の減より標準財政規模が減少し、分母が減少（-22億円）したため、前年度比で悪化している。他団体と比較すると、標準財政規模に比べて県債残高の規模が大きいことにより、全国平均と差が生じているものと考えている。今後も県債の新規発行抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成23年度以降は定員適正化計画に基づく職員数の減等により、その比率は減少傾向にあったが、近年では給与カットの終了や期末勤勉手当率の改定等と相殺して横ばい傾向にある。平成30年度は、退職者数の減に伴い退職手当が減となったことから、前年度比で減少している。類似団体平均及び全国平均を下回っており、今後も着実な定員管理の推進を図る。
物件費の分析欄
これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
生活保護費の減などにより前年度比で微減となっている（-56百万円）。類似団体平均及び全国平均を下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう、就職率の向上などに取り組みたい。
その他の分析欄
平成26年度から平成29年度までは同率で推移してきた。平成30年度は国保財政調整繰出金の増（＋5,026百万円）により前年度比で悪化したものの、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、生活習慣病予防などにより、今後も経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組む。
補助費等の分析欄
高齢化率の高い本県では、平成29年度まで社会保障関係経費の増等によりその比率は増加していた。平成30年度は国保財政調整交付金の減（-5,063百万円）などにより前年度比で改善したものの、一時的要因であるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
県債発行の抑制等により残高が減少しており、概ね横ばいで推移しているが、平成30年度は臨時財政対策債等の元金償還の増（＋6,866百万円）により前年度比で悪化している。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
概ね横ばいで推移している。平成30年度は普通建設事業費のうち単独事業費、人件費等の減等により前年度比で改善している。類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度は、警察署の改築に伴い警察費が増えているほか、秋田県立病院機構への交付金の増により衛生費が前年度比で増えている。一方で、制度融資の事業の減により商工費が前年度比で減っている。本県は他県と比較し人口減少率が高いため、今後も職員数の適正な管理や事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり598千円となっている。平成30年度は、平成29年度及び平成30年度の大雨災害の復旧工事に伴い災害復旧事業費が増えているほか、公共事業等の増により普通建設事業費が前年度比で増えている。一方で、国保財政調整交付金の減により補助費等が前年度比で減っている。本県は他県と比較し人口減少率が高いため、今後も職員数の適正な管理や事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・29年度においては、前年度より実質収支が減少し（28年度：52億円⇒29年度：49億円）、実質単年度収支も基金取崩額の増により減少した（28年度：0.6億円⇒29年度：-56億円）。実質収支減の主な要因は、一般会計における繰り越すべき財源（29年7月に発生した大雨被害に伴う復旧工事費等）の増（28年度：40億円⇒29年度49億円）による。・30年度においては、実質収支は前年度比でほぼ横ばいであり（29年度：49億円⇒30年度：49億円）、実質単年度収支は、基金取崩額の減により増加した（29年度：-56億円⇒30年度：-3億円）。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、標準財政規模比で7％以上を維持している。今後も選択と集中による財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の発行抑制に努めてきたことにより、平成30年度までは実質公債費比率の分子はほぼ横ばいにある。今後、元利償還金は県債の残高が減少したことにより、徐々に減少していく見込みであり、実質公債比比率の分子は徐々に減少していくものと考えている。一方で、標準財政規模が減少していくと見込まれることから、実質公債費比率は令和5年度頃までは15％前後で推移するものと見込んでいる。今後も、県債発行の抑制に努めることで県債残高の縮減を図り、実質公債費比率が18％以上にならないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
県債残高について、投資事業の選択と集中、交付税措置のない地方債の縮減等に努めてきた結果前年度比で減っているなど、将来負担額については前年度比で減となっている（-98億円）。他方、充当可能基金及び基準財政需要額の算入見込額が減ったことにより、充当可能財源等が前年度比で増加している（-99億円）。将来負担比率の分子は前年度比でほぼ横ばいとなっている（＋1億円）。標準財政規模が減少していくと見込まれることから、将来負担比率は悪化していくことが見込まれる。引き続き、県債の新規発行の抑制に取り組むほか、収支不足額の縮減などを通じて基金残高の維持を図るなど、将来負担比率の維持、減少に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金について、将来の公債費の償還財源に充てるため、前年度比で増加している（＋36億円）。地域活性化対策基金について、地域の活性化に資する事業に充てるために取崩を行っており、平成28年度末98億円、平成29年度末63億円、平成30年度末11億円と減少している。残高は今後も減少していく見込である。（今後の方針）基金の使途を明確化するとともに、必要以上に基金に積み立てることのないよう基金の内容を精査していく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度に減少した理由は、平成29年度及び平成30年度の大雨災害に対応するための経費等の財源として活用したためである（-4億円）。（今後の方針）大規模災害や緊急を要する施策等へ対応するため、減債基金と合わせて予算規模の約5%、標準財政規模の約10%である300億円の残高を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）平成30年度に増加した理由は、将来の公債費の償還財源とすることにより、将来負担を増やさないようにするためである（＋36億円）。（今後の方針）税収等の歳入が減少しても公債費の償還に影響が出ないよう、財政調整基金と合わせて予算規模の約5%、標準財政規模の約10%である300億円の残高を確保するように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築する事業の実施に充てるもの。【農林漁業振興臨時対策基金】国の農政改革を始め農林漁業における労働力不足の顕在化、技術革新の急速な進展など経済・社会情勢の変化に的確に対応し、複合型の農業生産構造への転換等を加速するとともに、労働生産性の高い経営体を育成し、農林漁業の成長産業化に資する事業の実施に充てるもの。【地域活性化基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。（増減理由）【地域活性化基金】厳しい財政状の中、県内各地域の活性化に資する事業に充てるため、取崩を行ったことによる（-53億円）。【地域医療確保総合確保基金】平成30年度は脳血管研究センターの施設整備のために取崩を行ったこと等により減となっている（-3億円）。（今後の方針）【地域医療確保総合確保基金】積立額の増加により令和元年度末の残高見込は50億円と前年度比で増加し、事業の実施に伴う取崩により令和2年度末の残高は32億円と前年度比で減少を見込んでいる。【農林漁業振興臨時対策基金】現在のところ令和3年度までの事業に充てる予定であり、減少していく予定である。【地域活性化基金】令和元年度末の残高見込は4億円、令和2年度末の残高は1億円弱と見込んでおり、減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度は類似団体平均よりも高い水準にあったが、平成29年度以降は類似団体平均よりも低い水準となっている。平成28年度は、有形固定資産の中でも大きな割合を占める道路工作物の取得時期を全路線一律に設定していたが、平成29年度以降は、供用開始年月日ごとの取得年月日に見直しを行ったことによるものである。類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、一部施設においては老朽化が進んでおり、平成28年度に施行された「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき作成した個別施設計画により公共施設等の適切な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度は県債残高の減少等により、将来負担額が対前年比で0.7％減少しており、数値が改善している。引き続きグループ内平均に近い状況にあるものの、今後人口減少の進行に伴い地方交付税などの経常一般財源等（歳入）等が減少することを鑑みると、県債の新規発行抑制と早期の償還に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均よりも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低くなっている。安定して既存施設の維持修繕・更新を行うためにも、将来負担比率の減少に努める必要がある。今後も平成28年度に施行された「あきた公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の管理を総合的・計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、普通交付税額の減などにより標準財政規模が減少したことから、前年度よりも悪化した。将来負担比率については、同グループの団体と比較し、標準財政規模に対する将来負担額が大きい一方で、控除財源である基準財政需要額算入見込み額及び充当可能基金の規模が小さいことから、グループ内平均値よりも高い状況が続いている。実質公債費率は長期トレンドでは減少しているが、引き続き県債の新規発行抑制と早期の償還に努め、将来負担の軽減を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【港湾・漁港】である。その中でも、漁港の主要な施設は昭和50年代前後に建設されたものが多い。そのため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後順次に改修等を実施していく予定である。類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、【学校施設】と【公営住宅】である。学校施設については、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく、県立学校の統廃合や改築等を計画的に進めているためである。公営住宅については、秋田県が管理する公営住宅の半数が昭和50年代から60年代にかけて建設されており、更に平成20年度以降に公営住宅を新築していないため、今後も有形固定資産減価償却率が上昇することが考えられる。なお、一人当たりの面積が類似団体平均よりも低くなっている要因としては、当県で管理している公営住宅が少ないことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【庁舎】である。ほとんどの県の庁舎が昭和40年代から50年代前半に建設された建物であるため、老朽化が進行し、減価償却率が高くなっている。耐震化を図る県有建築として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題は生じない。庁舎の建替等の更新時期については未定のため、今後も維持管理に要する費用の増加に留意していく必要がある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、【体育館・プール】と【陸上競技場・野球場・球技場】である。平成12年度に県立総合プール、平成14年度に県立野球場を建設しており、比較的新しい施設があることから、双方の減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産が前年度末から31,627百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいのは、インフラ資産における工作物減価償却累計額で、30229百万円の増加(3.8%)である。負債総額が、前年度末から12,664百万円の減少(▲0.9%)となっており、退職手当が引き下げされたことにより、退職手当引当金が5,845百万円の減少(△4.3%)となっている。公営企業会計を採用している特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から27,298百万円減少(△1.7%)し、負債総額も12,113百万円の減少(△1.8%)となった。資産総額は、秋田県港湾整備事業特別会計、電気事業及び工業用水道事業のインフラ資産等により、一般会計等に比べ81,258百万円多くなるが、負債総額も事業の実施のための地方債発行等により、30,995百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から38,260百万円減少(△2.0%)し、負債総額も22,698百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、病院や大学に係る事業用資産等により、一般会計等に比べ318,639百万円多くなるが、負債総額も秋田県信用保証協会の保証債務等があることなどから233,734百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が545,771百万円となっており、前年度比78,441百万円の増加(16.8%)となった。そのうち、秋田県国民健康保険特別会計の事業により、補助金等が86,715百万円の増加(44.2%)している。臨時利益が前年度比215,881百万円の減少(△99.7%)であるが、平成29年度に算定方法の見直し等を実施したことにより、臨時的に生じた利益があったためである。純経常行政コストは、前年度比43,984百万円の増加(9.8%)となった。今後も、県税に係る収入率向上や未収額の圧縮、税外未収金の管理・回収等を図り、税収等の増加に努める。全体では、電気事業や工業用水道事業等において電力料金や給水料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が5,427百万円多くなっている一方、港湾施設や発電施設、給水施設等の維持補修費や減価償却費を計上しているため、経常費用が11,654百万円多くなり、経常純行政コストは6,154百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,417百万円多くなっている一方、経常費用が39,500百万円多くなり、純行政コストは4,578百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(494,390百万円)が純行政コスト(507,004百万円)を下回ったことから、本年度差額は△12,615百万円となり、純資産残高は14,044百万円の減少となった。本年度差額が前年比△200,371百万円であるが、平成29年度において、資産の算定方法等の見直しにより臨時利益が発生し、純行政コストが小さかったことによるものである。全体では、宅地造成事業等における負担金等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が4,513百万円多くなっており、本年度差額は△14,255百万円となり、純資産残高は△15,685百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が5,160百万円多くなっており、本年度差額は△13,289百万円となり、純資産残高は△15,563百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△27,318百万円、投資活動収支は32,837百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△4,053百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,466百万円増加し、11,269百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も歳入歳出の徹底した見直し等により、プライマリーバランス(地方債償還額と地方債発行収入の差額)の黒字化に努める。全体では、業務活動収支は△32,451百万円となっている。投資活動収支は、秋田県港湾整備事業当別会計における護岸建設工事に係る負担金や資産売却収入等により37,768百万円、財政活動収支は地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、△2,621百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より2、697百万円増加し、22,925百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成29年度において、道路資産の取得時期や所有外資産の建設仮勘定への計上等についての見直し、資産の算定方法の変更を実施したことにより資産が増えたが、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っている。減価償却累計額の増加により、資産合計額は減っているものの、類似団体平均値よりも減少額は低く抑えられている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、昨年度よりも更に数値が下がっている。その理由は、歳入が増加したものの、大部分が補助金等支出に充てられたためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後も増加が見込まれる。いずれにしても、老朽化した施設が多いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化及び公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは管理している国道や河川の中で、地方公共団体の資産として計上されない資産があるためである。ただし、将来世代が利用可能な資源を少しでも蓄積するために、純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、今後も社会保障関係経費等の増加に伴い、行政コストの増加が見込まれる。引き続き、新行財政改革大綱に基づく業務効率化等を行い、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、臨時財政対策債を除いた県債発行額は減少傾向にあるため、今後も地方債発行の抑制を図りながら残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、11,223百万円となった。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため業務活動収支は赤字となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、平成30年度において、類似団体平均値を大幅に上回っている状況にある。これは、秋田県国民健康保険特別会計の新設により、受益者負担率における経常収益の割合が昨年度より大幅に増加したためである。ただし、秋田県国民健康保険特別会計分を除いた場合の受益者負担率は、類似団体平均を下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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