秋田県の財政状況（2022年度）
秋田県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、普通交付税の再算定における臨時費目の創設等により基準財政需要額が増加した一方、企業業績の回復等に伴う税収の増加等により、基準財政収入額も増加した。これにより令和４年度単年度の財政力指数は0.32と、令和３年度の0.28から改善したが、令和２年度から令和４年度までの３年間を平均した財政力指数は0.31となり、全国平均を下回り、グループ内でも低位な状況が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収の増加に向けて取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
公債費や補助費の減により、比率の分子である経常的経費充当一般財源が3.6％減少したが、地方交付税の減等により比率の分母である経常一般財源等も7.7％減少したため、比率は前年度から3.8ポイント悪化した。なお、令和３年度は普通交付税の大幅増により、経常一般財源等が大きく増加したことで比率も大幅に改善したものであり、令和４年度と令和２年度との比較では、公債費の減等による比率の分子の減少と、分母の増加により比率は3.0ポイント改善している。引き続き行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度とほぼ横ばいであったが、物件費が新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業等により増加したことから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度から増となった。職員数の管理などにより人件費等の縮減に努めているものの、人口減少の進行により増加傾向が続いているほか、人口減少率の高い本県の数値は、全国平均と比較して高い水準で推移することが予想されることから、引き続き職員数の適正な管理と事務事業の合理化等の行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。職員構成の変動や現給保障の廃止等により国の状況と相対的に一致してきたものと思われるが、今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまでの総務事務の一元化や地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に推移してきたところであるが、全国でも早いスピードで人口減少が進んでいることもあり、数値は悪化傾向にある。全国平均と比較しても高い水準で推移していることから、定員の適正な管理に一層努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度と令和４年度の比較において、分母である標準財政規模が増加したが、分子では繰上償還の実施等により元利償還金が減少したものの、控除財源である基準財政需要額算入額の減少による影響がこれを上回り、分子も増加となったことで比率は0.4ポイント悪化した。昨今の金利上昇により、元利償還金が大きく増加することが見込まれることから、事業費の圧縮のほか、繰上償還の取組等により比率の悪化抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債残高の減少（-178.5億円）等により将来負担額が減少したものの、控除項目である充当可能財源等が減少したことで比率の分子が増加したほか、標準財政規模の減少により分母が縮小し、将来負担比率は前年度から14.7ポイント悪化した。地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後は普通交付税の減等による標準財政規模の減少が見込まれており、比率が悪化していくことが推測されることから、更なる歳出の見直しと県税の涵養等の歳入確保により、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の減等により、比率は減少傾向にあったが、近年は給与カットの終了や期末勤勉手当率の改定等と相殺され横ばいで推移している。令和４年度においては、普通交付税の減等により分母である経常一般財源等が減少したことから、比率は悪化となった。今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の改善に努める。
物件費の分析欄
高等学校学習環境等整備事業やあきた芸術劇場管理運営費等の増により物件費が増加したほか、分母の減少により比率は上昇した。これまで全国平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に努めることで経費削減に取り組み、水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
疾病予防費の増等により扶助費が増加したことに加え、経常一般財源等が減少したことから、比率は悪化した。近年は全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。
その他の分析欄
令和４年度は、維持補修費及び繰出金は減少したものの、貸付金の増と分母である経常一般財源等の減により比率は悪化した。令和３年度以降、グループ内平均を上回る状況が続いていることから、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にある。都道府県平均及びグループ内平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等を実施していく。
公債費の分析欄
分母である経常一般財源等が減少したものの、県債発行が低利であったことによる利子の減のほか、繰上償還の実施や、前年度と比較して借換抑制が減少したことで分子が減となり、比率は改善した。しかしながら、依然として全国平均及びグループ内平均を上回っているほか、今後の金利上昇の影響も懸念されることから、県債発行の抑制等、比率の改善に向けた取組を継続していく。
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和４年度は分母が減少した影響もあり、公債費以外の経常収支比率は4.7％悪化した。グループ内平均を下回る状況が続いているが、今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・本県は人口減少が急激に進行しているほか、県土も広大であることから、住民１人当たりのコストでは全国平均を上回り、長期的に上昇傾向となっているものが多い。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症に関連し疾病予防費等が増加したことにより、住民１人当たりのコストは4,299円増加し、38,363円となった。・警察費は、運転免許センター及び交通機動隊庁舎改築事業等の増加により、住民１人当たりのコストは3,066円増加し29,356円となり、グループ内平均を大きく上回った。・民生費は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者給付金事業の増などにより、住民１人当たりのコストは9,814円増加の96,874円となった。・総務費は、令和３年度において地域活性化対策基金への積立（150億円）を行ったことで一時的に大きく増加したが、令和４年度にはこういった積立がなかったことや、あきた芸術劇場整備事業の減等により、住民１人当たりのコストは23,225円減少し、40,619円となり、グループ内平均を下回った。・農林水産業費は、グループ内平均を大きく上回る状況が続いている。令和４年度は水田作付転換緊急推進事業や農産物グローバルマーケティング推進事業費の減により、住民１人当たりのコストは73,382円となったが、依然としてグループ内平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民１人当たり６７９千円で、昨年度の６８６千円から７千円の減となった。・補助費は新型コロナウイルス感染症対策の各種補助金等の増などにより、住民１人当たりのコストは前年度から12,444円増加の166,668円となり、都道府県平均を上回った。・物件費は新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業等により約６４億円増加したことで、住民１人当たりのコストも前年度から7,299円増加し、37,005円となった。・普通建設事業費は補助事業費の減により約１１６億円の減となり、住民１人当たりのコストも前年度から9,674円減少し、147,093円となった。なお、普通建設事業費のうち、新規整備はあきた芸術劇場整備事業の終了等により減少し、住民１人当たりのコストも13,607円減の65,548円となったが、更新整備は子ども・女性・障害者相談センター整備事業の増により増加し、住民１人当たりのコストも5,844円増の43,550円となった。・積立金は令和３年度において「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源（150億円）を地域活性化対策基金へ積み立てたことで、住民１人当たりのコストも大きく増加したが、令和４年度はこうした積立がなくなったことで前年度から減少して16,000円となり、グループ内平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成30年度は、大雨災害への対応で財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支は赤字となった。令和４年度は普通建設事業や積立金の減により歳出が減少した一方、地方債の減等で歳入も減少したことから、実質収支額は前年度を下回り、単年度収支は赤字となった。しかしながら繰上償還を実施したこともあり、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金はコロナウイルス感染症への対応等の財源として積立額以上に取崩しを行ったことから残高は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計で黒字を維持しながら推移しており、令和２年度以降は黒字額の合計が標準財政規模比で10％以上となっている。令和４年度は電気事業特別会計及び下水道事業会計で、流動資産の増により黒字額が増加している。引き続き、歳入・歳出の見直しにより健全な財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年は、算入公債費等の減少が続いており、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。令和３年度は算入公債費等の減のほか、借換抑制を増額したことによる元利償還金の増もあり、比率の分子は大きく増加した。令和４年度は繰上償還の実施により、比率の算定に用いる元利償還金が減少したこともあり、比率の分子は減少した。昨今の金利上昇により、元利償還金が大きく増加することが見込まれることから、事業費の圧縮のほか、繰上償還の取組等により比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
これまで将来負担比率の分子はほぼ横ばいで推移している。令和４年度は臨時財政対策債の発行額が大幅に減少したことなどにより、地方債残高が減少したほか、公営企業債等繰入見込額等も減少したことから将来負担額は248億円減少した。一方で、充当可能財源等は、充当可能基金残高が2.4億円増加したものの、基準財政需要額算入見込額が407億円減少したことなどにより、423億円減少した。この結果、将来負担比率の分子は前年度から175億円増加した。今後も人口減少に伴う標準財政規模の減少により比率の分母の減少が見込まれることに加え、基準財政需要額算入見込額の減により分子も増加していくと見込まれることから、比率は悪化していくものと思われる。引き続き県債発行の抑制に取り組むほか、繰上償還の実施等により県債残高の圧縮に努めるとともに、基金残高の適正水準の維持を図るなど、比率の上昇抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費の財源として取り崩した額が前年度決算剰余金の積み戻し等による積立額を上回ったことから、951百万円減少した。減債基金は、利子収入や将来の県債償還のための積立を行い、残高は前年度から3,012百万円増加した。その他の特定目的基金は、地域活性化対策基金や地域医療介護総合確保基金等の取崩しが多額であったことから、残高は前年度から4,864百万円減少した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は決算剰余金の積み戻し等により積立額は前年度から1,564百万円増加し、8,183百万円となった。一方で、取崩額は新型コロナウイルス感染症への対応として、受入医療機関への支援事業等に財政調整基金を活用したため、4,191百万円増加し、9,134百万円となった。以上により、取崩額が積立額を上回った結果、残高は951百万円減少し、14,039百万円となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続するため、減債基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円を目途に残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）令和４年度において取崩しはしておらず、利子収入や将来の県債償還の財源として積立を行った結果、残高は3,012百万円増の24,194百万円となった。（今後の方針）税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円の残高維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として活用したことで、取崩額が3,602百万円増加し、残高は3,605百万円減少した。【中小企業経営安定臨時対策基金】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化の取組に活用したため、取崩額は706百万円増加し、残高は減少に転じた。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後も「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【中小企業経営安定臨時対策基金】令和３年度までは積み増し等により残高は増加していたが、令和４年度は新規積立を行っていないほか、事業の進捗に伴う取崩しにより残高は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、施設の老朽化は深刻な状況である。科目別で見ると事業用資産の建物付属設備で69.5％、港湾施設（建物）で78．5％など老朽化は深刻な状況である。本県では、平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までに公共施設の延べ面積6％の削減を目標に掲げ、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
分子の将来負担額のうち、地方債残高については、臨時財政対策債等の残高は前年度から減少したものの、過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施により横ばいとなっている。分母の経常一般財源等は地方交付税の減等により前年度から減少しており、今後も人口減少等に伴い、分母の減少が見込まれることから、比率の改善に向け、借換抑制等の実施により地方債残高の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、公共施設・インフラ施設共に老朽化は深刻である。将来負担比率については、地方債現在高が横ばいで推移しているほか、過去に発行した地方債の元利償還金に対する交付税算入の終了などによって分子はおおむね横ばいで推移していくと見込まれる。加えて、分母に関しても標準財政規模が減少していくと見込まれることから、比率はグループ内平均と比較して高い状況が続くと見込まれる。引き続き「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進め、県債発行を抑制するなど、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともにグループ内平均を上回る状況が続いている。人口減少等により標準財政規模が減少していくと見込まれるほか、県債発行額は減少傾向にあるものの、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施などにより、大幅な減少とはなっておらず、グループ内平均を上回る状況が続くと見込まれる。引き続き県債発行の抑制のほか、借換抑制等の実施により県債残高の圧縮を図り、比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
昨年度と比較して港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは資産内容の修正を行ったことに伴い、有形固定資産（償却資産）額が増となったためである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっているのは学校施設であり、これは経年により老朽化が進行し、多くの施設が大規模修繕の時期を迎えている中、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく統廃合や改築等を計画的に進めているためである。ほとんどの類型において、一人当たりの延長・面積や、有形固定資産（償却資産）額が昨年度比で微増しているが、これは人口減少によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
昨年度比及び類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは県民会館であるが、これは令和4年度にあきた芸術劇場を新たに取得したことに伴うものである。昨年度比で有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは庁舎であるが、これは地方機関分の資産内容の修正に伴い有形固定資産（償却資産）額が大幅に増となったためである。庁舎については昭和40年代から50年代前半に建設されたものが多く、経年により老朽化が進行している。なお、平成19年に策定した「県有建築物の耐震改修実施指針」において耐震化を図る県有建築として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題はない。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が深刻であるため、点検診断から得られた情報等をもとに個別の状態や費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に更新または長寿命化対策を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,091百万円の減少(△1.0%)となった。有形固定資産については、減価償却や不要となった財産の処分が進んだことなどから5,991百万円の減少(△0.5%)となった。また、流動資産については災害復旧事業や地方債償還にかかる支出が増加したため6,057百万円の減少(△14.9%)となった。負債総額は地方債や退職手当引当金等の減少により20,829百万円減少(△1.5%)となった。公営企業会計を採用している特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から20,888百万円減少(△1.2%)し、負債総額も前年度末から22,350百万円減少(△1.5%)した。地方独立行政法人、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から37,845百万円減少(△1.7%)し、負債総額も前年度末から42,809百万円減少(2.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が515,194百万円で、前年度から10,383百万円の増加(+2.1%)となった。主な要因は新型コロナウイルス感染症等に関連した事業費の増加である。経常収益は16,178百万円で、前年度から5,702百万円の減少(△26.1%)となった。主な要因は産業振興分野における業務関連収益の減少によるものである。そのため、純経常行政コストは前年度から16,085百万円の増加(+3.3%)となった。全体では、水道料金や電気料金を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べて経常収益が9,645百万円多くなっている。また、経常費用については補助金等により一般会計等と比べて102,117百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて44,338百万円多くなっている。経常費用については補助金等の増加により、前年度と比べて13,033百万円の増加(+2.0%)となった。経常収益は前年度と比べて809百万円減少(△1.3%)しており、そのため純経常行政コストは13,842百万円の増加(+2.4%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では純行政コストが税収等の財源を上回ったため、本年度差額は△16,623百万円となった。税収は減少したが、純行政コストの縮小と国庫補助金の増加により、本年度純資産変動額は5,739百万円の増加となった。全体では前年度末から純行政コスト、財源共に減少したが本年度差額は10,922百万円増加し、△15,920百万円となった。本年度末純資産残高は一般会計等の1.7倍で、財源は主に国民健康保険特別会計の税収等である。連結では、前年度から純行政コストは13,813百万円減少(△2.2%)し、本年度差額は12,214百万円の増(49.1%)となった。純資産残高は一般会計等の2.13倍で、前年度から4,964百万円の微増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務支出が前年度から15,199百万円増加(3.1%)し、業務収入が前年度から6,508百万円減少(△1.4%)したため、業務活動収支は△29,216となった。投資活動収支については、令和3年度は県施設の建設のため支出が多かったが、令和4年度はその分が減となり、収入は前年度から大幅な増減がなかったため、前年度から29,418百万円の増(+254.0%)となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等によって、△17,850百万円と前年度から大幅に減(△1319.4%)となった。全体でも、業務活動支出の増と税収等の減、投資抑制及び地方債償還支出の増など金額の増減が大きい部分は一般会計等と類似した理由である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産合計額は前年度より減少しているが、人口も減少しているため、住民一人あたり資産額は増加した。本県の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い水準であるが、施設の老朽化は深刻である。平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは本県の資産として計上されない国道や河川、土地改良施設等の初秋外資産の造成または管理を行っているためであると考えられる。地方債の繰上償還等があったものの、将来世代負担比率は微増しており、類似団体平均値を大幅に上回っている。引き続き県債の積極的な償還、新規発行債の抑制等により、地方債残高の減少に注力し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
人口、純行政コスト共に減少し、住民一人あたりの行政コストは前年度からわずかに減少しているが、類似団体平均値は上回っている。一部、計上する科目の見直し等を行ったため単純な比較はできないが、高齢化に伴う社会保障関係費の増加により、今後も行政コストの増加が見込まれるため、引き続き業務の効率化に努める。
4.負債の状況
負債の合計額は減少したが、人口も減少しているため、住民一人あたりの負債額は微増となった。負債合計額減少の要因としては、地方債の減少(△1,723,165万円)の影響が大きい。基礎的財政収支は、業務支出の増加に伴い、業務活動収支が大幅に減少したため、当該値も減少となった。
5.受益者負担の状況
経常収益の減少及び経常費用の増加により、受益者負担比率は前年度と比較して低くなり、類似団体平均値も下回った。経常収益減少の主な要因は、県・市連携文化施設整備事業における市負担金の減少によるものであり、そのほかの収益については大幅な増減はなかった。今後も経常費用の縮小と税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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