秋田県の財政状況（2022年度）

令和４年度は、普通交付税の再算定における臨時費目の創設等により基準財政需要額が増加した一方、企業業績の回復等に伴う税収の増加等により、基準財政収入額も増加した。これにより令和４年度単年度の財政力指数は0.32と、令和３年度の0.28から改善したが、令和２年度から令和４年度までの３年間を平均した財政力指数は0.31となり、全国平均を下回り、グループ内でも低位な状況が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収の増加に向けて取り組んでいく。

公債費や補助費の減により、比率の分子である経常的経費充当一般財源が3.6％減少したが、地方交付税の減等により比率の分母である経常一般財源等も7.7％減少したため、比率は前年度から3.8ポイント悪化した。なお、令和３年度は普通交付税の大幅増により、経常一般財源等が大きく増加したことで比率も大幅に改善したものであり、令和４年度と令和２年度との比較では、公債費の減等による比率の分子の減少と、分母の増加により比率は3.0ポイント改善している。引き続き行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

人件費は前年度とほぼ横ばいであったが、物件費が新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業等により増加したことから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度から増となった。職員数の管理などにより人件費等の縮減に努めているものの、人口減少の進行により増加傾向が続いているほか、人口減少率の高い本県の数値は、全国平均と比較して高い水準で推移することが予想されることから、引き続き職員数の適正な管理と事務事業の合理化等の行財政改革を進めていく。

平成18年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。職員構成の変動や現給保障の廃止等により国の状況と相対的に一致してきたものと思われるが、今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。

令和元年度と令和４年度の比較において、分母である標準財政規模が増加したが、分子では繰上償還の実施等により元利償還金が減少したものの、控除財源である基準財政需要額算入額の減少による影響がこれを上回り、分子も増加となったことで比率は0.4ポイント悪化した。昨今の金利上昇により、元利償還金が大きく増加することが見込まれることから、事業費の圧縮のほか、繰上償還の取組等により比率の悪化抑制に努める。

令和４年度は、地方債残高の減少（-178.5億円）等により将来負担額が減少したものの、控除項目である充当可能財源等が減少したことで比率の分子が増加したほか、標準財政規模の減少により分母が縮小し、将来負担比率は前年度から14.7ポイント悪化した。地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後は普通交付税の減等による標準財政規模の減少が見込まれており、比率が悪化していくことが推測されることから、更なる歳出の見直しと県税の涵養等の歳入確保により、比率の改善に努めていく。

定員適正化計画に基づく職員数の減等により、比率は減少傾向にあったが、近年は給与カットの終了や期末勤勉手当率の改定等と相殺され横ばいで推移している。令和４年度においては、普通交付税の減等により分母である経常一般財源等が減少したことから、比率は悪化となった。今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の改善に努める。

高等学校学習環境等整備事業やあきた芸術劇場管理運営費等の増により物件費が増加したほか、分母の減少により比率は上昇した。これまで全国平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に努めることで経費削減に取り組み、水準の維持に努める。

疾病予防費の増等により扶助費が増加したことに加え、経常一般財源等が減少したことから、比率は悪化した。近年は全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。

令和４年度は、維持補修費及び繰出金は減少したものの、貸付金の増と分母である経常一般財源等の減により比率は悪化した。令和３年度以降、グループ内平均を上回る状況が続いていることから、経費の削減に努める。

高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にある。都道府県平均及びグループ内平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等を実施していく。

分母である経常一般財源等が減少したものの、県債発行が低利であったことによる利子の減のほか、繰上償還の実施や、前年度と比較して借換抑制が減少したことで分子が減となり、比率は改善した。しかしながら、依然として全国平均及びグループ内平均を上回っているほか、今後の金利上昇の影響も懸念されることから、県債発行の抑制等、比率の改善に向けた取組を継続していく。

分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和４年度は分母が減少した影響もあり、公債費以外の経常収支比率は4.7％悪化した。グループ内平均を下回る状況が続いているが、今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費縮減を図っていく。

平成30年度は、大雨災害への対応で財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支は赤字となった。令和４年度は普通建設事業や積立金の減により歳出が減少した一方、地方債の減等で歳入も減少したことから、実質収支額は前年度を下回り、単年度収支は赤字となった。しかしながら繰上償還を実施したこともあり、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金はコロナウイルス感染症への対応等の財源として積立額以上に取崩しを行ったことから残高は減少した。

（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費の財源として取り崩した額が前年度決算剰余金の積み戻し等による積立額を上回ったことから、951百万円減少した。減債基金は、利子収入や将来の県債償還のための積立を行い、残高は前年度から3,012百万円増加した。その他の特定目的基金は、地域活性化対策基金や地域医療介護総合確保基金等の取崩しが多額であったことから、残高は前年度から4,864百万円減少した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。

（増減理由）令和４年度は決算剰余金の積み戻し等により積立額は前年度から1,564百万円増加し、8,183百万円となった。一方で、取崩額は新型コロナウイルス感染症への対応として、受入医療機関への支援事業等に財政調整基金を活用したため、4,191百万円増加し、9,134百万円となった。以上により、取崩額が積立額を上回った結果、残高は951百万円減少し、14,039百万円となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続するため、減債基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円を目途に残高を維持していく。

（増減理由）令和４年度において取崩しはしておらず、利子収入や将来の県債償還の財源として積立を行った結果、残高は3,012百万円増の24,194百万円となった。（今後の方針）税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円の残高維持に努める。

（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として活用したことで、取崩額が3,602百万円増加し、残高は3,605百万円減少した。【中小企業経営安定臨時対策基金】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化の取組に活用したため、取崩額は706百万円増加し、残高は減少に転じた。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後も「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【中小企業経営安定臨時対策基金】令和３年度までは積み増し等により残高は増加していたが、令和４年度は新規積立を行っていないほか、事業の進捗に伴う取崩しにより残高は減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、施設の老朽化は深刻な状況である。科目別で見ると事業用資産の建物付属設備で69.5％、港湾施設（建物）で78．5％など老朽化は深刻な状況である。本県では、平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までに公共施設の延べ面積6％の削減を目標に掲げ、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。

分子の将来負担額のうち、地方債残高については、臨時財政対策債等の残高は前年度から減少したものの、過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施により横ばいとなっている。分母の経常一般財源等は地方交付税の減等により前年度から減少しており、今後も人口減少等に伴い、分母の減少が見込まれることから、比率の改善に向け、借換抑制等の実施により地方債残高の減少に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、公共施設・インフラ施設共に老朽化は深刻である。将来負担比率については、地方債現在高が横ばいで推移しているほか、過去に発行した地方債の元利償還金に対する交付税算入の終了などによって分子はおおむね横ばいで推移していくと見込まれる。加えて、分母に関しても標準財政規模が減少していくと見込まれることから、比率はグループ内平均と比較して高い状況が続くと見込まれる。引き続き「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進め、県債発行を抑制するなど、比率の改善に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともにグループ内平均を上回る状況が続いている。人口減少等により標準財政規模が減少していくと見込まれるほか、県債発行額は減少傾向にあるものの、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施などにより、大幅な減少とはなっておらず、グループ内平均を上回る状況が続くと見込まれる。引き続き県債発行の抑制のほか、借換抑制等の実施により県債残高の圧縮を図り、比率の改善に努めていく。

人口、純行政コスト共に減少し、住民一人あたりの行政コストは前年度からわずかに減少しているが、類似団体平均値は上回っている。一部、計上する科目の見直し等を行ったため単純な比較はできないが、高齢化に伴う社会保障関係費の増加により、今後も行政コストの増加が見込まれるため、引き続き業務の効率化に努める。

経常収益の減少及び経常費用の増加により、受益者負担比率は前年度と比較して低くなり、類似団体平均値も下回った。経常収益減少の主な要因は、県・市連携文化施設整備事業における市負担金の減少によるものであり、そのほかの収益については大幅な増減はなかった。今後も経常費用の縮小と税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。