特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄社会保障関係費等の増による基準財政需要額の増があったものの、企業業績の回復や地方法人特別税の一部復元により、法人事業税が増収となったこと等による基準財政収入額の増要因の影響が大きいため、結果として、前年度より０．０１ポイント増の０．３７となった。今後も引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～平成３１）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。平成２８年度は、歳入側で臨時財政対策債の減等により経常的一般財源が減少し、歳出側で社会保障関係費の増等により義務的経費が増加した結果、昨年度よりも０．７ポイント上昇し９４．３％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は、新陳代謝等により２７年度に比べ３６９円減の１２０，４２９円となった。また、人口１人当たり物件費等については、３９円の減となり、前年度と比べ横ばいであった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４０８円の減となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したところであり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２４年に策定した行財政高度化指針（平成２４～２７）においては具体的な数値目標は設定していないが、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により定数削減（－２３人）を行った。また、平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）においても同様の取り組みを行うこととしており、平成２８年は定数削減（－２名）を行ったところである。今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ１．４ポイント改善の１１．３％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、設立法人の負債額等負担見込額の増などにより将来負担額は増加し、また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減により標準財政規模が減少したことなどから、前年度に比べ２．３ポイント上昇し、１５９．３％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
人件費の分析欄これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、２７年度における給与制度の総合的見直しによる減に加え、退職者数の減少に伴う退職手当の減があったものの、経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度と同水準となっている。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄地域就農支援システム確立事業や地方創生人材確保事業支援事業等により３８９百万円の増となったため０．１ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄対象疾患の拡充に伴う特定疾患対策事業の増などにより増加したものの、インターフェロン治療の登場により肝炎治療件数が落ち着いたため、２７年度と同様の１．９％と横ばいであった。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄熊本地震による道路維持修繕費の増等により維持補修費が増加したため、２１７百万円の増となった。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加や、施設利用者の増に伴う障がい者自立支援給付費県負担金の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、２，５１６百万円の増となった。これにより０．５ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。 | 公債費の分析欄低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、１，０３１百万円の減となったため、２７年度より０．１ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１５年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全体としては、補助費等の割合が０．５ポイント増加したこと等により、平成２７年度と比べて０．８ポイント増加した。後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加や、施設利用者の増に伴う障がい者自立支援給付費県負担金の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加したことが主な要因である。少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加した主な費目は、商工費、土木費、災害復旧費となった。商工費は、熊本地震に伴う観光関連産業の復興対策事業の増加などにより５，３８６円の増となった。また、土木費は国の補正予算の受入れに伴い実施した道路施設補修事業などの、防災・減災対策に係る事業費の増加などにより２，７２４円の増となった。災害復旧費は、熊本地震に係る災害復旧事業の増加などにより１，２６５円の増となった。一方で総務費については、芸術文化短期大学の改修や屋内スポーツ施設の整備のための基金積立が前年度を下回ったことなどから１，５１８円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７１，６１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，３６１円となっており、２７年度と比較すると８１７円の減少となった。平成２７年度に策定した大分県行財政アクションプラン（平成２７～３１）により、今後も行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。補助費等については、後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加や、施設利用者の増に伴う障がい者自立支援給付費県負担金の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、２，７４４円の増となったものの、類似団体平均と比べると依然として低い状況である。普通建設事業費は一人当たり９５，８９３円となっており、２７年度比較すると５，２９５円の増加となった。これは、防災・減災対策事業の増などによるものである。災害復旧事業については、熊本地震の復旧事業の増加などにより１，２６５円の増となった。一方で積立金は芸術文化短期大学の改修や屋内スポーツ施設の整備のための基金積立てが前年を下回ったことなどにより１，７６９円の減少となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、設立法人の負債額等負担見込額の増などにより将来負担額は増加し、また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減により標準財政規模が減少したことなどから前年度に比べ2.3ポイント上昇し、159.3％となった。実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.4ポイント改善の11.3％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、今後も、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善するような財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首時点から12,722百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、事業用資産、基金(固定・流動資産)であり、インフラ資産は、新たな資産の取得や建設仮勘定の計上が合わせて41,572百万円あるものの、減価償却による資産の減少が新たな資産の取得による増加分を上回ったことにより、17,505百万円の減少(-1.0%)となった。また、事業用資産は、未利用財産等の売却や減価償却による資産の減少が新たな資産の取得による増加分を上回ったことにより、2,633百万円の減少(-0.9%)となった。基金は、市場公募債の満期一括償還などを目的とした減債基金が約4,340百万円増加したことなどから3,814百万円の増加(+3.1%)となった。・一般会計等においては、負債総額が期首時点から1,758百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定・流動負債)、退職手当引当金であり、地方債は、繰上償還や発行抑制などにより、660百万円の減少(-0.1%)となった。また、退職手当引当金は、職員数の減等により、3,252百万円の減少(-2.2%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は93,955百万円、負債総額は50,898百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は118,171百万円、負債総額は65,590百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は445,056百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は272,984百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は172,072百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは人件費、次いで補助金等となっており、純行政コスト432,525百万円の約67%を占めている。また、減価償却費は純行政コストの約14%を占めている。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常費用が18,175百万円多くなっている一方、経常収益も20,340百万円多くなっているため、純行政コストは2,359百万円少なくなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常費用が22,424百万円多くなっている一方、経常収益も24,759百万円多くなっているため、純行政コストは2,508百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(421,747百万円)が純行政コスト(432,525百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲10,777百万円となり、純資産残高は10,964百万円の減少となった。減少の主な原因は、道路などインフラ資産の減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減である。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が137百万円少なくなっており、本年度差額は▲8,555百万円となり、純資産残高は8,664百万円の減少となった。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が25百万円多くなっており、本年度差額は▲8,245百万円となり、純資産残高は8,527百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は26,281百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り▲20,939百万円となった。財務活動収支は、▲431百万円となった。結果として本年度資金収支差額は4,911百万円であり、本年度末資金残高は17,566百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,955百万円多い30,236百万円であったが、投資活動収支は、▲23,597百万円、財務活動収支は、▲1,410百万円となった。結果として本年度資金収支差額は5,228百万円であり、本年度末資金残高は32,591百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。有形固定資産減価償却率は47.6%で類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の繰上償還や発行抑制を積極的に行っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、平成27年に策定した大分県行財政アクションプランに基づき、事務事業の見直しによる歳出削減などに積極的に取り組んでいるためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回っているからであるが、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから、19,130百万円と黒字になっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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