大分県の財政状況（2021年度）
大分県の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大分県
工業用水道事業
電気事業
県立病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
3か年平均である本指標において、令和3年度の指標の算定期間（R1～R3）のうちR3の単年度財政力指数において、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の業績悪化等による税収減を見込んだため、基準財政収入額の減により前年度から0.02ポイント減少し0.38となった。令和2年3月策定の大分県行財政改革推進計画（令和2～6年度）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、経常一般財源が大きく増加することとなったため、昨年度よりも7.4ポイント減少し87.1％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が令和２年度に比べ10,644人減少したことにより、349円増の121,989円となった。物件費等については、新型コロナウイルス感染症関係事業委託の増などにより、4,841円の増加、維持補修費が緊急浚渫事業の増などにより339円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は5,529円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成27年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
大分県行財政改革アクションプラン（平成27～令和元年度）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところ。人口が令和2年度に比べ10,644人減少したことにより、人口当たりの職員数は前年度より増加したが、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、今後も業務の省力化・効率化に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度と変わらず8.6％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靭化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、将来の財政需要に備えた基金の残高が増加したことなどから、前年度に比べ14.2ポイント改善し159.9％となった。令和2年3月策定の大分県行財政改革推進計画（R2～R6）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は退職者の増に伴う退職手当支給額の増により前年度から1,104百万円増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度から3.1ポイント改善となった。
物件費の分析欄
管理車維持管理事業経費の減等により、158百万円の減となったため、前年度と比較して0.3ポイント低下した。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルスのPCR検査費用公費負担等により、歳出額は408百万円増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して0.1ポイント低下した。
その他の分析欄
医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、歳出側では増となった一方、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して0.1ポイント低下した。
補助費等の分析欄
介護保険サービス受給者の増に伴う介護保険給付費や利用者数の増に伴う障がい者自立支援給付費の増等により歳出が増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して2.0ポイント低下した。
公債費の分析欄
これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や低金利による利払いの減などにより、312百万円の減となったほか、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して2.0ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体としては、補助費等の増などにより歳出額は増加した一方、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、5.4ポイント低下した。今後も社会保障関係経費の増加をはじめ歳出側の増要因に加え、県税収入等の歳入の動向にも注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
増加した主な費目は、商工費、総務費、衛生費、災害復旧費である。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮要請協力金給付事業の創設や中小企業制度資金の融資額の増加等により住民一人当たり92,583円と昨年度に比べ20,785円の増加となった。総務費は、県有施設の計画的保全や新型コロナウイルス感染症等に対する今後の財政需要に備え、基金に積み立てたことなどにより、住民一人当たり38,594円と昨年度に比べ10,756円の増加となった。衛生費は、感染症指定医療機関等の病床確保に要する経費の増加等により、住民一人当たり40,525円と昨年度に比べ8,950円の増加となった。災害復旧費は令和2年7月豪雨災害の復旧事業が進捗したことなどにより、住民一人当たり13,112円と4,739円の増加となった。一方減少した主な費目は民生費、農林水産業費であり、民生費は生活福祉資金貸付原資補助の減等により、住民一人当たり86,952円と昨年度に比べ5,526円の減少となった。農林水産業費は国直轄事業負担金に係る償還費の減等により、住民一人当たり48,329円と昨年度に比べ3,534円の減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり646,585円と昨年度に比べ47,170円の増となった。これは感染症指定医療機関等の病床確保に要する経費の増加などにより補助費等が住民一人当たり164,437円と昨年度から15,183円の増加となったことに加え、県有施設の計画的保全や新型コロナウイルス感染症等に対する今後の財政需要に備える積立金が住民一人当たり22,221円と昨年度から8,028円の増加となったことなどによるものである。普通建設事業費は、強靭な県土づくり等を進めるため、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化事業を積極的に受け入れたこと等により住民一人当たり131,539円と昨年度から3,764円の増加となった。災害復旧事業費については、令和2年7月豪雨災害からの復旧事業の進捗により、住民一人当たり13,112円と4,739円の増加となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支比率の分子となる一般会計等の実質収支は、平成18年度以降2,500百万円超で推移してきており、令和３年度決算においては、5,046百万円であった。比率については、企業業績の回復に伴う税収増や個人消費の持ち直し等により、0.1ポイント上昇し1.5ポイントとなった。財政調整基金残高については、県税収入や地方交付税の増等により基金へ積み戻したことに加え、行財政改革推進計画に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだことにより、令和2年度から21億円増加し、320億円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字である。各事業会計も毎年常に一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況に至っていない。病院事業会計については、現在地への病院本体の移転・建て替えの際に発行した病院事業債の償還を終えたことから流動負債が減少したため、黒字比率が上昇した。工業用水道事業会計については、給水収益の増加や修繕費の減少等により、現金預金が増加し未払金が減少したため、黒字比率が上昇した。電気事業会計については、発電所リニューアル工事の支払い等により、有価証券や現金預金が減少したため、黒字比率が低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は、県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、前年度と変わらず8.6％となった。今後とも県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、県債残高が増加したものの、将来に備えた基金の残高が増加したことなどから前年度に比べ14.2ポイント改善し、159.9%となった。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、行政改革の取組をすすめ、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）県税収入や地方交付税の増等により財政調整用基金へ積み戻したことに加え、行財政改革推進計画に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだことなどから基金全体では157億円の増となった（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことに加え、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド等による歳出削減を徹底したことにより取り崩しを行わなかったことによる基金残高の増（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
減債基金
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことによる基金残高の増（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有施設の計画的保全に備えるための積立の増・おおいた元気創出基金：新型コロナウイルス感染症等の今後の財政需要に備えるための積立の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金：感染症対策や社会経済活動の再活性化等に対する今後の財政需要に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
国の防災・減災・国土強靱化対策の実施等、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など将来負担額が増加した一方、地方交付税が増加したことにより債務償還比率は前年度と比較して改善した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靭化のための対策等を実施するなど、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、県税収入や地方交付税の増により標準財政規模が拡大し分母が増加したため、前年度に比べ改善している。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。実質公債費比率は県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、前年度と変わらず8.6%となった。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が79.4%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産原価償却率が21.6%と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成27年4月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものである。引き続き、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が63.3%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が7.7%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年4月に県立武道スポーツセンターを新設、令和2年4月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、資産総額が前年度末から19,703百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、今後の財政需要に備えるための基金積立などにより、16,500百万円の増加(+14.6%)となった。・負債総額は、防災・減災、国土強靱化対策に基づく事業の積極的な実施等に伴い、固定負債の地方債残高が15,282百万円の増加(+1.5%)となったことにより、前年度末から9,220百万円の増加(+0.7%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は101,799百万円、負債総額は47,615百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は132,335百万円、負債総額は64,155百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は544,154百万円(前年度比+19,547百万円(+3.7%))となった。そのうち人件費等の業務費用は281,325百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は262,830百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。もっとも金額が大きいのは補助金等(203,892百万円、前年度比+9,692百万円)、次いで人件費(148,297百万円、前年度比△1,580百万円)となっており、純行政コスト540,321百万円の約65%を占めている・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が73,463百万円多くなっている一方、経常費用も134,735百万円多くなっているため、純行政コストは60,449百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が89,246百万円多くなっている一方、経常費用も155,434百万円多くなっているため、純行政コストは65,283百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(550,606百万円)が、純行政コスト(540,321百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,285百万円(前年度比+29,900百万円)となっており、純資産残高は10,483百万円の増加となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が61,092百万円多くなったことから、純資産残高は13,240百万円の増加となった。・県公社や第三セクターを加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が65,724百万円多くなったことから、本年度差額は10,727百万円となり、純資産残高は12,859百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は31,469百万円、財務活動収支は17,214百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り、△41,283百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から6,667百万円増加し、7,400百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,431百万円多い37,900百万円であったが、投資活動収支は△51,116百万円、財務活動収支は17,718百万円であった。結果として、本年度末資金残高は、43,047百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。・前年度に比べて、住民一人当たり資産額が3.5万円増加したのは、有形固定資産の増加などによる資産総額の増によるものである。また、県税収入の増加や地方交付税の増額等により、歳入総額は増加したものの、資産総額の増加が上回ったため、歳入額対資産比率は0.18(年)減少している。・有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。・純資産比率は0.1%増加している。これは、今後の財政需要に備えるための基金積立てなどで資産が増加したためである。・将来負担比率については、減価償却が進んだことにより、有形・無形固定資産が減少したものの、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、1.1%増加している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び社会経済活性化に向けた取組等により2.3万円増加したものの、類似団体平均を下回っている。これは、大分県行財政改革推進計画に基づき、事務事業の見直しによる歳出削減などに積極的に取り組んできたためである。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、これまで地方債の発行抑制等を行ってきたものの、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、11,606百万円となっている。投資活動収支は、強靱な県土づくりを進めるため、地方債を発行したことにより赤字となっている。
5.受益者負担の状況
・地方消費税清算金の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び社会経済再活性化に向けた取組などに伴う移転費用等の増により、経常費用が大きく増加したことから、受益者負担比率は前年度に比べ0.2%増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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