大分県の財政状況（2015年度）
大分県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大分県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
子ども・子育て支援新制度実施などに伴う基準財政需要額の増があったものの、地方消費税や法人関係税の増などによる基準財政収入額の増要因の影響が大きいため、結果として、前年度より0.02ポイント増の0.36となった。これまで大分県行財政高度化指針（H24～27）に基づき、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組んできた。引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（H27～31）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
大分県行財政高度化指針（H24～27）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。策定４年目となる27年度は、県税の増などにより経常的歳入が増加した一方、歳出側においては、社会保障関係費の増や定年退職に伴う人件費の増など、義務的経費の増加により、昨年度よりも0.4ポイント上昇し93.6％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は、給与制度の総合的見直し及び職員の新陳代謝等により26年度に比べ178円減の120,798円となった。また、人口１人当たり物件費等については、26円の減となり、前年度と比べ横ばいであった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は204円の減となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したところであり、前年度と比べ０．１ポイント低下している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成２４年に策定した行財政高度化指針（H24～27）においては具体的な数値目標は設定していないが、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により定数削減（-23人）を行った。また、平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（H27～31）においても同様の取り組みを行うこととしており、平成２８年は定数削減（-2名）を行ったところである。今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.7ポイント改善の12.7％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて8.7ポイント改善の157.0％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、２７年度における給与制度の総合的見直しによる減があったものの、退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
県立美術館開設に向けた準備経費の減等の影響で629百万円の減となったため、0.2ポイント減少した。
扶助費の分析欄
児童養護施設等における職員配置基準の見直しなどに伴い児童措置費が増加したことなどにより0.1ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
その他の分析欄
維持補修費が増加したため、35百万円の増となったが、分母となる歳入側の経常一般財源も増加したことから、26年度と同様に0.6ポイントで横ばいとなった。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。
補助費等の分析欄
子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、16,635百万円の増となった。これにより1.2ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
公債費の分析欄
低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、2,884百万円の減となったため、27年度よりも0.9ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、14年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体としては、補助費等の割合が1.2ポイント増加したこと等により、平成26年度と比べて1.3ポイント増加した。子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、扶助費的支出が増加したことが主な要因である。少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
減少した主な費目は、総務費、警察費、災害復旧費となった。総務費は、基金積立てについて、県立文化・スポーツ施設等整備基金を優先したことによる県有施設整備基金積立金の減少などにより3,631円の減となった。また、警察費は、平成26年度に行った警察職員住宅等の建設償還金に係る繰上償還の影響などにより2,640円の減となった。災害復旧費は、九州北部豪雨災害の復旧事業の減などに伴う事業費の減少により2,525円の減となった。一方、民生費は、子ども・子育て支援新制度の開始など地方消費税率引上げに伴う社会保障施策の充実などにより3,273円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり463,370円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり131,178円となっており、平成25年度の特例減額等による人件費の減少があったものの、26年度以降は特例減額の終了により増加した。平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（H27～31）において、今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。補助費等については子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、14,548円の増となったものの、類似団体平均と比べると依然として低い状況である。普通建設事業費は住民一人当たり90,598円となっており、26年度と比較し減少した。これは、県立美術館の完成と九州北部豪雨災害の復旧事業の減に伴い減少したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率の分子となる一般会計等の実質収支は、平成18年度以降2,500百万円超で推移してきており、27年度決算においては、2,846百万円であった。比率については、これまで0.8ポイント前後で推移しており、27年度については、分母である標準財政規模が26年度よりも増額したものの、分子である実質収支が増額したため、前年度よりも0.01ポイント増加している。財政調整基金残高については、24年度からの大分県行財政高度化指針に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだ結果、指針策定時の目標額323億円に対しては110億円上回る433億円を確保した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字である。各事業会計も毎年常に一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況に至っていない。電気事業会計については、特別修繕引当金の計上により流動負債が増加したため、黒字比率が減少した。病院事業会計については、経常収支の改善により現金預金が増したため流動資産が増加し、黒字比率が増加した。工業用水道事業会計については、短期有価証券の減などにより流動資産が減少したため、黒字比率が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.7ポイント改善の12.7％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて8.7ポイント改善の157.0％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はいずれも経年で改善方向に向かっており、また、類似団体との比較でも低くなっている。将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて8.7ポイント改善の157.0％となった。実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.7ポイント改善の12.7％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、今後も、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善するような財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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