大分県の財政状況（2015年度）

子ども・子育て支援新制度実施などに伴う基準財政需要額の増があったものの、地方消費税や法人関係税の増などによる基準財政収入額の増要因の影響が大きいため、結果として、前年度より0.02ポイント増の0.36となった。これまで大分県行財政高度化指針（H24～27）に基づき、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組んできた。引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（H27～31）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。

大分県行財政高度化指針（H24～27）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。策定４年目となる27年度は、県税の増などにより経常的歳入が増加した一方、歳出側においては、社会保障関係費の増や定年退職に伴う人件費の増など、義務的経費の増加により、昨年度よりも0.4ポイント上昇し93.6％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。

人口１人当たり人件費は、給与制度の総合的見直し及び職員の新陳代謝等により26年度に比べ178円減の120,798円となった。また、人口１人当たり物件費等については、26円の減となり、前年度と比べ横ばいであった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は204円の減となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。

ラスパイレス指数は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したところであり、前年度と比べ０．１ポイント低下している。

実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.7ポイント改善の12.7％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて8.7ポイント改善の157.0％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

経常収支比率に占める人件費の割合は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、２７年度における給与制度の総合的見直しによる減があったものの、退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。

県立美術館開設に向けた準備経費の減等の影響で629百万円の減となったため、0.2ポイント減少した。

児童養護施設等における職員配置基準の見直しなどに伴い児童措置費が増加したことなどにより0.1ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。

維持補修費が増加したため、35百万円の増となったが、分母となる歳入側の経常一般財源も増加したことから、26年度と同様に0.6ポイントで横ばいとなった。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。

子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、16,635百万円の増となった。これにより1.2ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。

低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、2,884百万円の減となったため、27年度よりも0.9ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、14年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。

全体としては、補助費等の割合が1.2ポイント増加したこと等により、平成26年度と比べて1.3ポイント増加した。子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、扶助費的支出が増加したことが主な要因である。少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。

実質収支比率の分子となる一般会計等の実質収支は、平成18年度以降2,500百万円超で推移してきており、27年度決算においては、2,846百万円であった。比率については、これまで0.8ポイント前後で推移しており、27年度については、分母である標準財政規模が26年度よりも増額したものの、分子である実質収支が増額したため、前年度よりも0.01ポイント増加している。財政調整基金残高については、24年度からの大分県行財政高度化指針に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだ結果、指針策定時の目標額323億円に対しては110億円上回る433億円を確保した。

将来負担比率、実質公債費比率はいずれも経年で改善方向に向かっており、また、類似団体との比較でも低くなっている。将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて8.7ポイント改善の157.0％となった。実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.7ポイント改善の12.7％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、今後も、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善するような財政運営に努めていく。