特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の中、個人・法人関係税や地方消費税収の減などにより、基準財政収入が減少傾向にあるため、前年度より０．０１ポイント低下し、０．３４となった。新たに策定した大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、今後とも県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底するなど、財政基盤の確立に向けて取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大分県中期行財政運営ビジョン（平成２１～２３）に基づき、引き続き経常経費の圧縮に努めた結果、歳出側で人件費や公債費が減少したものの、歳入側で経常一般財源のうち臨時財政対策債や県税収入が減少したことなどにより、昨年度よりも０．６ポイント上昇し９４．５％となった。類似団体と比べ、依然として高い水準にあるため、引き続き、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費については、職員定数の削減等により２２年度に比べ４４６円減の１２５，１３０円となった。他方、人口１人当たり物件費等については、国の補正予算に伴い造成した緊急雇用臨時特例基金を活用した委託事業等の増に伴い６３０円増加した。このため人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１８４円の微増となった。今後とも、事務事業の徹底した見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、徹底的な見直しを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減措置の影響により、２３年度のラスパイレス指数は前年と比べ８．１ポイント上昇している。しかしながら、これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施したところであり、国家公務員給与削減措置の影響を除いたラスパイレス指数は前年と比べ０．２ポイント低下している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成１５年に策定した行財政改革プラン（平成１６～２０）と平成１５年度に策定した中期行財政運営ビジョン（平成２１～２３）により一般行政部門を中心とした計画的な定数削減（プラン：－５１０人、ビジョン：－２６５人）に取り組んだ結果、人口１０万人当たりの職員数は類似団体平均を下回る職員数となっている。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、２２年度に実施した一般単独事業債（地域総合整備資金貸付金分）の実質的な繰上償還により公債費が減少したものの、公債費に算入される交付税措置分が逓減してきているため、前年度に比べ０．２ポイント上昇の１６．０％となった。公債費の決算額は、類似団体より低いものの、県債発行に際しては、資金調達方法の多様化により借入コストの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、前年度に比べ、県債残高は増加したものの、交付税算入率の低い県債の償還が進んでいることや経費削減により財政調整用基金の積み増しに努力したことなどにより、前年度に比べて３．１ポイント改善の１８８．４％となった。今後とも大分県行財政高度化指針に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は昨年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施した結果、人件費の総額は昨年度と比較して減少している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄２２年度に新財務会計システムの開発が終了したことなどにより６２３百万円の減となったため、０．１ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費の増加については、主に、受給者の増加による障がい者精神通院医療給付事業費や特定疾患対策事業費の増、被保護者の増加に伴う生活保護費の増などが挙げられる。社会保障関係経費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄維持補修費が１１３百万円の増となったものの、分母となる歳入側の経常一般財源に対して０．０３ポイントの増にすぎず、２２年度と同様に０．５ポイントで横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療制度や介護保険給付費の負担金など市町村等への社会保障関係費が増加したことなどにより、１，０３４百万円の増となったことにより、０．９ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。 | 公債費の分析欄２２年度に一般単独事業債（地域総合整備資金貸付金分）の実質的な繰上償還を実施したことにより、２３年度では対前年比４，１２６百万円の減となったため、２２年度よりも０．５ポイント改善した。 | 公債費以外の分析欄全体としては、後期高齢者医療制度や介護保険給付費の県負担金など市町村等への扶助費的支出を含む補助費等の割合が０．９ポイント増加したこと等により、２２年度より１．１ポイント上昇した。類似団体と比較し、まだ高い水準にあることから、今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。また、少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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