特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄３か年平均である本指標において、令和２年度の指標の算定期間（平成３０～令和２）の単年度財政力指数が昨年度（平成２９～令和元）の算定期間に比べ改善したことから、前年度から０．０１ポイント上昇し０．４０となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、歳出側で公債費が減少した一方、補助費等の増により経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入側で地方交付税の増などにより経常一般財源が大きく増加したため、昨年度よりも０．７ポイント低下し、９４．５％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は期末手当の支給割合や新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が令和元年度に比べ９，４４５人減少したことにより、２８１円増の１２１，６４０円となった。一方、人口１人当たり物件費等について、物件費が新型コロナウイルス感染症関係事業委託や県立学校１人１台タブレット配備に伴う事業費の増などにより４，１５１円の増加、維持補修費が緊急浚渫事業の皆増などにより７４６円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，１７８円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～令和元）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところである。令和３年度採用職員（令和２年度試験実施）が前年度と比して７７人の増（知事部局）となったこと等から職員数は増加しているが、大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度に比べ０．２ポイント改善の８．６％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、地方消費税率の引上げや普通交付税の増により標準財政規模が拡大し分母も増加したため、前年度に比べ０．７ポイント改善し、１７４．１％となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当債の発行を見合わせたことなどにより人件費に占める経常経費充当一般財源等は２，０７３百万円の増となったが、減収補填債や地方交付税の増等により経常収支比率・分母も増となったことから、人件費の割合は前年度と同水準となった。 | 物件費の分析欄全日制高等学校における空調リース経費の増等により、４７３百万円の増となったため、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄月額保護単価改正及び定員減に伴う事務費の減により児童措置費等が減となったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント低下した。しかしながら、社会保障関係費は増加が見込まれるため、引き続き、動向を注視していく。 | その他の分析欄医療費の減に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより、前年度と比較して０．３ポイント低下した。 | 補助費等の分析欄対象施設の増に伴う認定こども園運営費負担金や利用者数の増に伴う障がい者自立支援給付費の増等により、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や低金利による利払いの減などにより、１，５５７百万円の減となったため、前年度と比較して０．８ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全体としては、補助費等が０．４ポイント上昇したことなどにより、令和元年度と比べて０．１ポイント上昇した。これは、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、少子高齢化の進展により、今後も社会保障関係費の増加が懸念されるが、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加した主な費目は、商工費、衛生費、民生費、土木費である。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業制度資金の融資額の増加や中小企業・小規模事業者応援金の創設等により住民一人当たり７１，７９８円と昨年度に比べ４３，２０１円の増加となった。衛生費は感染症指定医療機関等の病床確保に要する経費の増加や県内医療提供体制の維持・確保に伴う防護服などの一括購入等により住民一人当たり３１，５７５円と昨年度に比べ１８，７８０円の増加となった。民生費は、生活福祉資金貸付原資補助の増加等により、住民一人当たり９２，４７８円と昨年度に比べ１７，３５７円の増加となった。土木費は強靱な県土づくり等を進めたことにより住民一人当たり９１，３７０円と昨年度に比べ１０，１３１円の増加となった。一方、減少した主な費目は公債費であり、元金償還の減等により住民一人当たり６８，０６５円と昨年度に比べ８２４円の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９９，４１５円と昨年度に比べ１０３，５５５円の増となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症指定医療機関等の病床確保のための補助費の新設などにより補助費等が住民一人当たり１４９，２５４円と昨年度から４７，６４９円の増加となったほか、中小企業制度資金の融資額の増加などにより貸付金が住民一人当たり５８，０１３円と昨年度から３２，２９０円の増となったことなどによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１２７，７７５円と昨年度から１２，９９３円の増加となった。これは、強靱な県土づくり等を進めるため、国の緊急対策を積極的に受け入れたことなどによるものである。災害復旧事業費については、住民一人当たり８，３７３円となっており、昨年度と比較すると１，０７９円の増加となった。これは、令和２年７月豪雨災害からの復旧事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症や災害等への対応のための取崩により財政調整用基金は減となったものの、将来の緊急的な財政需要や県有施設の計画的保全に備えるための積立により、基金全体では36億円の増となった。（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症や災害等による緊急的な財政需要に活用したことによるによる基金残高の減。（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の一部を含め13億円を積み立てた一方、定時償還等で47億円を取り崩したことによる基金残高の減。（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有施設の計画的保全に備えるための積立の増・おおいた元気創出基金：新型コロナウイルス感染症等に対する緊急的な財政需要に備えるための積立の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金：感染症対策等の緊急的な財政需要に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄将来負担比率は、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など将来負担額が増加したため、債務償還比率は平均に比べて低くなっている。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、地方消費税率の引上げや普通交付税の増により標準財政規模が拡大し分母も増加したため、昨年度に比べ改善している。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が７７．８％と類似団体の中でも高くなっている。平成２８年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が１９．６％と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成２７年４月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものであるが、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組んでいる。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が６２．０％と類似団体の中でも高くなっている。平成２８年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が５．５％と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成３１年４月に県立武道スポーツセンターを新設、令和２年４月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことよるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から22,498百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、事業用資産は、立木竹の評価方法の変更に伴う資産の減少などにより、16,613百万円の減少(△5.5%)となった。また、インフラ資産は、減価償却による資産の減少などにより、9,619百万円の減少(△0.6%)となった。負債総額は、職員の新陳代謝などによる退職手当引当金が5,825百万円減少したものの、R4年度以降償還予定である地方債残高が20,127百万円増加したこと等により、前年度末から14,558百万円の増加(1.2%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は100,626百万円、負債総額は49,198百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は130,438百万円、負債総額は64,634百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は524,607百万円(前年度比75,127百万円(+16.7%))となった。そのうち、人件費等の業務費用は273,866百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は250,741百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(194,200百万円、前年度比+56,918百万円)、次いで人件費(149,877百万円、前年度比△1,224百万円)となっており、純行政コスト519,774百万円の約66%を占めている。また、減価償却費(59,780百万円)は純行政コストの約12%を占めている。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が69,687百万円多くなっている一方、経常費用も132,108百万円多くなっているため、純行政コストは61,934百万円の増となっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が84,014百万円多くなっている一方、経常費用も152,651百万円多くなっているため、純行政コストは68,203百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(500,158百万円)が純行政コスト(519,774百万円)を下回ったことから、本年度差額は△19,615百万円(前年度比△1,962百万円)となるとともに、無償所管換等が△14,837百万円(前年度比△18,266百万円)となり、純資産残高は37,056百万円の減少となった。減少の主な原因は、減価償却が進んだことや立木竹の評価方法の変更に伴う有形固定資産の減である。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が63,477百万円多くなったことから、本年度差額は+1,543百万円となり、純資産残高は51,428百万円の増加となった。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が70,502百万円多くなったことから、本年度差額は+2,297百万円となり、純資産残高は65,804百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は5,404百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り△24,973百万円となった。財務活動収支は、20,301百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から4,706百万円減少し、733百万円であり、本年度末資金残高は24,469百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,337百万円多い11,741百万円であったが、投資活動収支は、△26,947百万円、財務活動収支は、22,972百万円となった。結果として本年度資金収支額は7,766百万円であり、本年度末資金残高は38,545百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。前年度に比べて、住民一人当たり資産額が4千円減少したのは、減価償却による有形・無形固定資産の減少などによる資産総額の減によるものである。また、歳入額対資産比率が0.59(年)減少しているのは、減価償却等による資産の減少したものの、歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。純資産比率は1.2(%)減少している。これは減価償却や立木竹の評価方法の変更に伴い、資産が減少したためである。将来世代負担比率については、有形・無形固定資産が減価償却及び立木竹の評価方法の変更により減少したものの、強靱な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、1.4%増となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染拡大防止及び社会経済再活性化に向けた取組などに伴い69千円増加したものの、類似団体平均を下回っている。これは、平成27年度に策定した大分県行財政アクションプランに基づき、事務事業の見直しによる歳出削減などに積極的に取り組んできたためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は、これまで地方債の発行抑制等を行ってきたものの、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、類似団体平均を上回った。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことから、△7,645百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、強靭な県土づくりを進めたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・新型コロナウイルス感染拡大防止及び社会経済再活性化に向けた取組などに伴う移転費用等の増により、経常費用は増加したものの、使用料及び手数料などの経常収益は減少したことから、前年度に比べ1.3%減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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