特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄地方財政計画の歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）の減等による基準財政需要額の減に加え、企業収益の増や地方法人特別税の一部復元による法人事業税の増収等により、基準財政収入額が増となったため、前年度より０．０１ポイント増の０．３８となった。今後も引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～平成３１）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。平成２９年度は、歳入側で県税収入が増加した一方で、地方交付税の減などにより、経常一般財源が減少したものの、歳出側で人件費等の義務的経費が歳入を上回って減少した結果、昨年度よりも０．４ポイント低下し９３．９％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新陳代謝等により職員給は減少しているものの、人口が２８年度に比べ７，７３３人減少したため、人口１人当たり人件費は８２２円増の１２１，２５１円となった。また、人口１人当たり物件費等については、４４４円増の１７，６８２円となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，２６６円増の１３８，９３３円となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与構造改革などの見直しや、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したところであり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２４年に策定した行財政高度化指針（平成２４～２７）においては具体的な数値目標は設定していないが、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により定数削減（－２３人）を行った。また、平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）においても同様の取り組みを行うこととしており、国民文化祭やラグビーワールドカップ等、連続する全国規模イベントの開催に必要となる体制強化について、既存の定数から財源を捻出すること等により、平成２８年度及び２９年度の間も現行定数を維持（＋１人）してきているところである。今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ１．３ポイント改善の１０．０％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、県債残高などの将来負担額は減少しているものの、将来に備えた基金の残高が減少したことなどから、前年度に比べ２．７ポイント上昇し、１６２．０％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
人件費の分析欄これまでの給与構造改革などの見直しや、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、平成２７年度における給与制度の総合的見直しによる減に加え、退職手当制度の見直しによる退職手当の減があったため、平成２８年度より０．３ポイント減少した。今後とも、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄自動車保管場所申請ワンストップサービス推進事業費の増等の影響で１９０百万円の増となったため、０．１ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄特定医療費支払件数の増に伴う特定疾患対策事業の増加などにより、０．１ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄九州北部豪雨及び台風１８号による道路維持修繕費の増等により維持補修費が増加したため、５１５百万円の増となった。これにより０．１ポイント上昇した。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、１，５１０百万円の増となった。これにより０．５ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。 | 公債費の分析欄低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、２，７９２百万円の減となったため、平成２８年度よりも０．９ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１６年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全体としては、補助費等の割合が０．５ポイント増加したこと等により、平成２８年度と比べて０．５ポイント増加した。後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、扶助費的支出が増加したことが主な要因である。少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加した主な費目は、災害復旧費、民生費、農林水産業費となった。災害復旧費は、豪雨災害の復旧事業の増加などにより３，９６８円の増となった。民生費は、後期高齢者医療等推進事業や保育所及び認定こども園の運営費といった社会保障関係費の増加などにより４，３０３円の増となった。農林水産業費は、国の緊急経済対策に呼応した林業専用道の整備促進や県産ブランド豚「米の恵み」の生産基盤拡大などにより２，９０７円の増となった。一方で減少した主な費目は、商工費、土木費となった。商工費は、熊本地震に伴う国内誘客緊急対策事業が終了したことなどにより４，２９１円の減となった。土木費は、大分川ダムや庄の原佐野線の整備が進捗したことなどから２，７０８円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，１６４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，４０６円となっており、平成２８年度と比較すると４５円の増加となった。平成２７年度に策定した大分県行財政アクションプラン（平成２７～３１）により、今後も行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。補助費等については、後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、３５７円の増となったものの、類似団体平均と比べると依然として低い状況である。普通建設事業費は一人当たり９９，５１０円となっており、平成２８年度比較すると３，６１７円の増加となった。これは、防災・減災対策事業の増などによるものである。災害復旧事業については、九州北部豪雨及び台風１８号の復旧事業の増加などにより６，３９２円の増となった。一方で積立金は県有施設整備等基金への積立てが前年を下回ったことなどにより１，４７６円の減少となった。 |
基金全体（増減理由）国施策関連基金である国民健康保険財政安定化基金や地域医療介護総合確保基金の積立額が33億円あった一方、度重なる豪雨災害に対応したことに伴い「財政調整基金」を32億円取り崩したこと、市場公募債償還等により「減債基金」を38億円取り崩したこと等により、基金全体としては64億円の減となった。（今後の方針）財政調整用基金の残高として、平成31年度末時点で標準財政規模の10％程度となる324億円を目標として取り組んでいく | 財政調整基金（増減理由）度重なる豪雨災害に対応したことなどによる基金残高の減（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、平成31年度末時点で標準財政規模の10％程度となる324億円を目標として取り組んでいく | 減債基金（増減理由）市場公募債償還による取り崩し額の増による基金残高の減（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、平成31年度末時点で標準財政規模の10％程度となる324億円を目標として取り組んでいく | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設等整備基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・県立文化・スポーツ施設等整備基金：県立文化施設及びスポーツ施設整備（増減理由）・県有施設等整備基金：動物愛護拠点施設建設事業などの工事本格化による取り崩し額の増による基金残高の減・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金を積み立てたことによる基金残高の増（今後の方針）・県有施設等整備基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・国民健康保険広域化等支援基金：国の制度廃止に伴い、平成30年度末に基金廃止予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の繰上償還や発行抑制の積極的な実施によって、県債残高などの将来負担額は類似団体平均より少ないものの、経常一般財源（歳入）等が類似団体平均を下回っているため、債務償還可能年数は類似団体内平均と同水準となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度から増加しているものの、類似団体平均より低くなっている。将来負担比率については、地方債の繰上償還や発行抑制の積極的な実施によって、県債残高などの将来負担額が類似団体より少ないことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均より低くなっている。これは、地方債の繰上償還や発行抑制を積極的に行っているためと考えられる。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は学校施設、博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が７７．１％と類似団体の中で最も高くなっている。平成２８年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が１４．３％と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成２７年４月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものであるが、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組んでいる。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健所であり、特に低くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が６７．８％と類似団体の中で最も高くなっている。このため、平成３１年４月に県立武道スポーツセンターを新設するとともに、令和２年４月に県立総合体育館を県有施設として廃止することとしており、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。警察施設については、有形固定資産減価償却率が３６．５％と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成２９年度に老朽化した大分東警察署の建て替えや大分東警察署佐賀関幹部交番の用途廃止などを行ったことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことよるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から21,720百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、基金(固定・流動資産)であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が新たな資産の取得による増加分を上回ったことにより、20,728百万円の減少(△1.1%)となった。また、基金は、九州北部豪雨や台風第18号などの度重なる豪雨災害への対応による財政調整基金の取崩をしたことなどから3,645百万円の減少(△2.9%)となった。負債総額は前年度末から11,334百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金、地方債(固定・流動負債)であり、退職手当引当金は、職員数の減等により、7,049百万円の減少(△4.8%)となった。また、地方債は、繰上償還や発行抑制などにより、2,152百万円の減少(△0.2%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は88,742百万円、負債総額は46,350百万円多くなっている・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は114,102百万円、負債総額は61,135百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は447,540百万円(前年度比1,276百万円の増加(+0.3%))となった。そのうち、人件費等の業務費用は267,912百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は179,628百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは人件費(148,852百万円、前年度比△4,895百万円)、次いで補助金等(139,536百万円、前年度比△2,573百万円)となっており、純行政コスト433,084百万円の約67%を占めている。また、減価償却費は純行政コストの約14%を占めている。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常費用が19,797百万円多くなっている一方、経常収益も21,342百万円多くなっているため、純行政コストは2,631百万円少なくなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常費用が24,101百万円多くなっている一方、経常収益も26,874百万円多くなっているため、純行政コストは3,797百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(421,576百万円)が純行政コスト(433,084百万円)を下回ったことから、本年度差額は11,508百万円(前年度比△731百万円)となり、純資産残高は10,387百万円の減少となった。減少の主な原因は、インフラ資産の減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減である。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて純行政コストが2,631百万円少なくなったことから、本年度差額は8,920百万円となり、純資産残高は11,051百万円の減少となった。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて純行政コストが3,797百万円多くなったことから、本年度差額は▲7,578百万円となり、純資産残高は10,000百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は18,806百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り▲12,145百万円となった。財務活動収支は、1,920百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から169百万円減少し、4,742百万円であり、本年度末資金残高は22,308百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,722百万円多い21,528百万円であったが、投資活動収支は、12,626百万円、財務活動収支は、▲4,099百万円となった。結果として本年度資金収支額は4,802百万円であり、本年度末資金残高は37,394百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。前年度に比べて、住民一人当たり資産額は5千円、歳入額対資産比率が0.12年減少しているのは、インフラ資産の減価償却費が新たな資産の取得額を上回ったこと及び度重なる豪雨災害に対応するための財政調整基金の取崩等によって、資産合計が減少したためである。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の繰上償還や発行抑制を積極的に行っているためである。前年度に比べて、純資産比率は前年度と同率となっている。これは資産合計の減少額21,720百万円に対して、純資産の減少額が純資産比率とほぼ同率(約47.8%)に当たる10,387百万円の減少となったため、指標に影響を及ぼさなかったためである。将来世代負担比率については、県債の繰上償還や発行抑制等により地方債残高は減少したものの、有形・無形固定資産もインフラ資産の減価償却等により減少したため、0.1%増となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、昨年と比較して、維持補修費の増加等により2千円増加しているが、類似団体平均を下回っている。これは、平成27年度に策定した大分県行財政アクションプランに基づき、事務事業の見直しによる歳出削減などに積極的に取り組んでいるためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の繰上償還や発行抑制を積極的に行っているためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから、12,037百万円と黒字になっている。類似団体平均を下回っているのは、豪雨災害からの復旧・復興事業に伴う災害復旧費の増等により、業務活動支出が増したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・移転費用の増により経常費用は増したものの、諸収入などの増による経常収益の増が上回ったため、前年度に比べ0.3%増の4.4%となり、結果として、類似団体平均を上回った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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