大分県の財政状況（2019年度）
大分県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大分県
工業用水道事業
電気事業
県立病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の単年度財政力指数が平成２８年度の単年度財政力指数と同値であったため、令和元年度（平成２９年度から令和元年度までの３か年平均の財政力指数）は、前年度（平成２８年度から平成３０年度までの３か年平均の財政力指数）と同値の0.39となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～６年度）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、歳出側で補助費等が増加した一方、人件費や公債費の減などにより経常経費充当一般財源が減少したものの、歳入側で臨時財政対策債の減などにより経常一般財源が大きく減少したため、昨年度よりも0.4ポイント上昇し95.2％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は職員の新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が平成30年度に比べ8,989人減少したことにより、1円減の121,359円となった。一方、人口１人当たり物件費等について、物件費が県立武道スポーツセンターの完成に伴う管理運営費の増などにより1,787円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は1,786円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成27年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と比較して0.1ポイント低下している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
大分県行財政改革アクションプラン（平成27～令和元年度）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところ。今後は、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、これまでの県債の発行抑制や繰上償還による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度に比べ0.6ポイント改善の8.8％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策等の実施などにより、県債残高などの将来負担額が増加した一方、ラグビーワールドカップ開催関連経費等に対し基金を活用したこと、また、臨時財政対策債の減により標準財政規模が減少したことなどにより前年度に比べ7.4ポイント上昇し、174.8％となった。令和２年３月策定の「大分県行財政改革推進計画（令和２～６年度）」に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、平成27年度における給与制度の総合的見直しによる減により、昨年度に比べ0.9ポイント低下した。
物件費の分析欄
県立武道スポーツセンターの完成に伴う等管理運営費の増により318百万円の増となったため、0.1ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
特定医療費受給者数の増に伴う特定疾患対策事業の増などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
その他の分析欄
道路維持管理費の増などに伴う維持補修費の増や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増により、0.2ポイントの上昇となった。
補助費等の分析欄
介護保険給付費にかかる保険料軽減対象者の増に伴う県負担金の増のほか、幼児教育・保育無償化に伴う補助対象額の増などにより、1.3ポイント上昇した。
公債費の分析欄
県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、2,052百万円の減となったため、平成30年度よりも0.4ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体としては、補助費等の割合が1.3ポイント上昇したことなどにより、平成30年度と比べて0.8ポイント上昇した。これは、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、少子高齢化の進展により、今後も社会保障関係費の増加が懸念されるが、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
減少した主な費目は、災害復旧費、教育費、商工費である。災害復旧費は、平成29年度九州北部豪雨災害等の復旧・復興事業が進んだことにより5,015円の減少となった。教育費は、県立武道スポーツセンターの完成に伴う事業費の減などにより3,631円の減少となった。商工費は、景気回復に伴う中小企業制度資金の融資残高の減などにより1,635円の減少となった。一方、増加した主な費目は、土木費、農林水産業費、民生費である。土木費及び農林水産業費は、強靱な県土づくりを進めるため、国の緊急対策を積極的に受け入れたことなどによりそれぞれ7,594円、1,640円の増加となった。民生費は、認定こども園運営費や介護保険給付費県負担金など、社会保障関係経費の増などにより3,815円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり495,860円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり131,981円となっており、平成30年度と比較すると759円の減少となった。補助費等については、ラグビーワールドカップ2019大分開催に伴う県推進委員会への負担金の増などにより2,713円の増加となった。普通建設事業費は、住民一人当たり114,782円となっており、平成30年度と比較すると4,702円の増加となった。これは、強靱な県土づくりを進めるため、国の緊急対策を積極的に受け入れたことなどによるものである。災害復旧事業費については、住民一人当たり7,294円となっており、平成30年度と比較すると5,015円の減少となった。これは、平成29年度九州北部豪雨災害等の復旧・復興事業が進んだことによるものである。また、貸付金は、住民一人当たり25,723円となっており、平成30年度と比較すると1,286円の減少となった。景気の回復に伴う中小企業制度資金の融資残高の減などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率の分子となる一般会計等の実質収支は、平成18年度以降2,500百万円超で推移してきており、令和元年度決算においては、3,245百万円であった。比率については、これまで0.9ポイント前後で推移している。財政調整基金を含む財政調整用基金の残高については、平成27年度からの大分県行財政改革アクションプランに基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだ結果、目標額324億円に対し27億円上回る351億円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字である。各事業会計も毎年常に一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況に至っていない。病院事業会計については、精神医療センター整備事業費補助金等が令和２年３月３１日時点で未収であったことから流動資産が増加したため、黒字比率が増加した。工業用水道事業会計については、長期有価証券（固定資産）を取得したこと等により流動資産が減少したため、黒字比率が低下した。電気事業会計については、発電所リニューアル工事等の大規模工事の支払いにより現金預金が減少したが、未払金についても減少したため、黒字比率は同率となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことなどにより、前年度に比べ0.6ポイント改善の8.8％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、県債残高の増加に加え、将来に備えた基金の残高が減少したことなどから前年度に比べ7.4ポイント上昇し、174.8％となった。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、行政改革の取組をすすめ、持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）県有施設の保全工事やラグビーワールドカップ開催に伴う準備事業等に県有施設整備等基金等を取り崩したことにより、基金全体では84億円の減となった（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
財政調整基金
（増減理由）災害等による緊急的な財政需要に活用したことによる基金残高の減（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
減債基金
（増減理由）決算剰余金の一部を含め12億円を積み立てた一方、定時償還等で18億円を取り崩したことによる基金残高の減（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有建築物保全に伴う取崩額の増や県立病院の大規模改修等に充当したことによる積立の減・地域医療介護総合確保基金：介護施設等の整備に関する事業計画に伴う積立の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・地域医療介護総合確保基金：地域医療構想の達成や医療・介護従事者の確保等に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
国の防災・減災・国土強靱化対策の実施などにより県債残高が増加したことに加え、県有施設の老朽化対策等に基金を充当したため基金残高が減少したこと、また臨時財政対策債の減に伴う標準財政規模の減少などにより経常一般財源（歳入）等が類似団体平均を下回ったことから、債務償還比率が類似団体平均よりも高くなっている。今後とも、大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度から増加しているものの、類似団体平均より低くなっている。将来負担比率については、国の防災・減災・国土強靱化対策により県債を発行したことから県債残高が増加し、また、県有施設の老朽化対策等に基金を活用したことに伴い基金残高が減少したことから、将来負担額が類似団体に比べ多額になったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高く、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。公債費比率については、県債の発行抑制や繰上償還による元利償還金の減少によるものと考えられる。今後とも、大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は空港であり、特に低くなっている施設は学校施設、博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が76.0%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が17.9%と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成27年４月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものであるが、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が61.0%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が13.7%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年４月に県立武道スポーツセンターを新設したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことよるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,647百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、基金(固定・流動資産)であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少などにより、9,796百万円の減少(△0.6%)となった。また、基金は、ラグビーワールドカップ大分開催や武道スポーツセンターの整備などによるスポーツ振興基金や県立文化・スポーツ施設等整備基金の減などから11,272百万円の減少(△9.6%)となった。負債総額は、職員の新陳代謝などによる退職手当引当金が△4,816百万円減少したものの、R3年度以降償還予定である地方債残高7,316百万円が増加したこと等により、前年度末から1,683百万円の増加(0.1%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は95,756百万円、負債総額は46,193百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は126,263百万円、負債総額は63,021百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は449,480百万円(前年度比△11,176百万円(△2.4%))となった。そのうち、人件費等の業務費用は262,797百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は186,683百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは人件費(151,101百万円、前年度比△2,569百万円)、次いで補助金等(137,282百万円、前年度比△6,422百万円)となっており、純行政コスト444,334百万円の約65%を占めている。また、減価償却費(58,763百万円)は純行政コストの約13%を占めている。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が65,785百万円多くなっている一方、経常費用も142,503百万円多くなっているため、純行政コストは77,290百万円の増となっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が70,197百万円多くなっている一方、経常費用も146,333百万円多くなっているため、純行政コストは76,747百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(426,681百万円)が純行政コスト(444,334百万円)を下回ったことから、本年度差額は△17,653百万円(前年度比+11,207百万円)となるとともに、無償所管換等が+3,429百万円(前年度比+89,612百万円)となり、純資産残高は14,330百万円の減少となった。減少の主な原因は、減価償却が進んだことやインフラ資産の評価の過年度修正に伴う有形固定資産の減である。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が84,277百万円多くなったことから、本年度差額は+6,986百万円となり、純資産残高は49,563百万円の増加となった。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が84,512百万円多くなったことから、本年度差額は+7,765百万円となり、純資産残高は63,242百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15,489百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り17,772百万円となった。財務活動収支は、7,722百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から9,450百万円増加し、5,439百万円であり、本年度末資金残高は23,736百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,754百万円多い25,243百万円であったが、投資活動収支は、△27,513百万円、財務活動収支は、3,953百万円となった。結果として本年度資金収支額は1,683百万円であり、本年度末資金残高は30,779百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。前年度に比べて、住民一人当たり資産額が4千円の増加したのは、減価償却等により資産が減少したものの、県人口の減少幅が大きかったことによるものである。また、歳入額対資産比率0.03(年)減少しているのは、減価償却等による資産の減少したものの、歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。純資産比率は0.4(%)減少している。これは減価償却やインフラ資産の過年度修正を行ったことにより資産が減少したためである。将来世代負担比率については、有形・無形固定資産が減価償却及びインフラ資産等の評価の過年度修正により減少したものの、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、0.7%増となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、職員の新陳代謝等による職員給与の減などにより8千円減少しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成27年度に策定した大分県行財政アクションプランに基づき、事務事業の見直しによる歳出削減などに積極的に取り組んできたためである。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより増加しているが、地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことから、△6,318百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、強靱な県土づくりを進めたためである。
5.受益者負担の状況
・移転費用の減により経常費用は減少し、使用料及び手数料などの経常収益も減少したものの、前年度と同率の4.3%となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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