大分県の財政状況（2022年度）
大分県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大分県
工業用水道事業
電気事業
県立病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
3か年平均である本指標について、令和4年度の指標の算定期間（R2～R4）のうちR4の単年度財政力指数において、企業業績改善を通じた税収増等により財源不足額が減少し、臨時財政対策債が減少したため、前年度から0.01ポイント減少して0.37となった。令和2年3月策定の大分県行財政改革推進計画（令和2～6年度）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は、歳出側で社会保障関係経費等の増により経常経費充当一般財源が増加し、歳入側で地方交付税の減等により経常一般財源が減少したため、昨年度よりも5.0ポイント上昇し、92.1％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費はR4.6月期の期末手当においてR3.12月期の減額調整を実施したことにより、1,096円減の120,893円となった。物件費等については、社会経済の再活性化に向けた観光誘客対策（新しいおおいた旅割）の実施等により16,293円の増加となった一方、維持補修費が取締船検査費用の減などにより407円の減少となった。このため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は14,790円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成27年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
大分県行財政改革アクションプラン（平成27～令和元年度）において、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中でも職員の採用は必要最小限に抑えるなど、総人件費の抑制に努めてきたところ。人口10万人当たりの職員数は前年度より増加したが、今後とも、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に引き続き取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、公債費に措置される交付税が減少したことなどにより、前年度に比べ0.5ポイント上昇し、9.1％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、強靭な県土づくりを進める中、臨時財政対策債の新規発行が減少したことに加え、交付税措置率の低い県債の発行抑制等に取り組んだことにより、県債残高は減少したものの、将来にわたる公債費に係る交付税算入見込額が減少したことなどから、前年度に比べ3.9ポイント上昇し、163.8％となった。令和2年3月策定の大分県行財政改革推進計画（R2～R6）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は職員の新陳代謝に伴う職員給の減等により、歳出側は2,099百万円減少した一方、歳入側で臨時財政対策債や地方交付税が減となったことから、前年度と比較して1.3ポイント上昇した。
物件費の分析欄
物価高騰に伴う県立学校管理運営費の増等により、429百万円の増となったため、前年度と比較して0.3ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
保険適用開始に伴う不妊治療費公費負担の減等により、歳出側は171百万円減少した一方、歳入側で臨時財政対策債や地方交付税が減となったことから、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。
その他の分析欄
取締船の定期点検経費の減に伴う維持補修費の減等により、歳出側が減となった一方、歳入側で臨時財政対策債や地方交付税が減となったことから、前年度と同値となった。
補助費等の分析欄
被保険者数の増に伴う後期高齢者医療等推進事業費や、利用者数の増に伴う障がい者自立支援給付費の増等により2,162百万円の増となったため、前年度と比較して1.9ポイント上昇した。
公債費の分析欄
公共事業等債の定期償還額が増加したことなどにより、歳出側で865百万円の増となったため、前年度と比較して1.4ポイント上昇した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体としては、補助費等の増により歳出額が増加したことに加え、歳入側で臨時財政対策債や地方交付税が減少したことから、3.6ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費の増加をはじめとする歳出側の増要因に加え、地方交付税等の歳入の動向にも注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
減少した主な費目は、総務費、商工費、教育費、土木費である。総務費は、おおいた元気創出基金や県有施設整備等基金への積立金の減少等により住民一人当たり27,941円と昨年度に比べ10,653円の減少となった。商工費は、営業時間短縮要請協力金給付事業の終了等により住民一人当たり86,848円と昨年度に比べ5,735円の減少となった。教育費は、さくらの杜高等支援学校の新設や聾学校の移転が完了したことなどにより住民一人当たり103,046円と昨年度に比べ4,988円の減少となった。土木費は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策事業の終了等により住民一人当たり91,621円と昨年度に比べ4,741円の減少となった。一方、増加した主な費目は衛生費である。新型コロナウイルス感染症に伴う医療費の公費負担の増加等により住民一人当たり42,214円と昨年度に比べ1,689円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり622,502円と昨年度に比べ24,083円の減となった。減少した主な性質は補助費等、積立金、普通建設事業費である。補助費等は、営業時間短縮要請協力金の終了や生活福祉資金の新規貸付実績が減少したことなどにより住民一人当たり146,773円と昨年度から17,664円の減少となった。県有施設の計画的保全や今後の財政需要に備える積立金は、住民一人当たり8,643円と昨年度から13,578円減少した。普通建設事業費は、さくらの杜高等支援学校の新設や聾学校の移転の完了、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策事業の終了等により住民一人当たり125,742円と昨年度から5,797円の減少となった。一方、増加した経費の主なものは物件費である。社会経済の再活性化に向けた観光誘客対策（新しいおおいた旅割）の実施等により、住民一人当たり42,029円と昨年度から16,292円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率の分子となる実質収支は8,927百万円となり、比率は、1.2ポイント上昇し2.68％となった。これは、円安の影響及び企業業績の回復等による県税収入の増加や行革の取組によるものである。財政調整基金残高は、県税収入の増等による積み戻しや、交付税措置のある県債など有利な財源の活用、事務事業の見直し等により109億円となり、減債基金と合わせた基金残高は令和3年度から12億円増加し、332億円を確保した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字である。各事業会計も毎年常に一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況に至っていない。病院事業会計については、医業収益の伸長による現金預金の増加等により、黒字比率が上昇した。工業用水道事業会計については、給水収益の増収に伴う預金の増加や、建設改良に係る前払金の増加等により、流動資産が増加し、黒字比率が上昇した。電気事業会計については、大野川発電所のＦＩＴ収入などにより、現金預金が増加したことで流動資産が増加したため、黒字比率が上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は、公債費に措置される交付税が減少したこと等により、前年度に比べ0.5ポイント上昇し9.1％となった。今後とも県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、県債残高は減少したものの、将来にわたる公債費に係る交付税算入見込額が減少したことなどから前年度に比べ3.9ポイント上昇し、163.8％となった。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、行財政改革の取組を進め、持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）県税収入の増等により財政調整用基金へ積み戻しを行った一方で、大分空港海上アクセス整備事業に伴う県有施設整備等基金の取崩額が増加したことなどから基金全体では5.6億円の減となった（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を含む積立額の増に伴う基金残高の増（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
減債基金
（増減理由）決算剰余金の一部を含む積立額の増に伴う基金残高の増（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進（増減理由）・県有施設整備等基金：大分空港海上アクセス整備事業への充当額の増加による基金残高の減・おおいた元気創出基金：全国育樹祭開催事業等への充当額の増加による基金残高の減（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金：先端技術の普及促進や、活力あふれる地域づくりに対する今後の財政需要に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減などにより将来負担額は減少したものの、地方交付税の減などにより経常一般財源等が減少したことに伴い、前年度と比較して223.5％増加した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、将来負担額が類似団体に比べ多額になったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。実質公債費比率は、経済回復に伴う企業業績の改善等による県税収入が増加したものの、公債費に措置される交付税が減少したことなどにより、0.5％上昇した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が81.2%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が23.3%と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成27年4月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものである。引き続き、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が64.5%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が9.9%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年4月に県立武道スポーツセンターを新設、令和2年4月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、資産総額が前年度から4,907百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、土地取得の増を減価償却が上回ったこと等から15,688百万円の減少(△0.7%)となった。・負債総額は、臨時財政対策債の新規発行の減少や県債発行抑制等に取り組んだことから、固定負債と流動負債を合わせた地方債残高が7,729百万円減少(△0.7%)したことにより、前年度末から14,356百万円の減少(△1.1%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は103,348百万円、負債総額は47,328百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は134,053百万円、負債総額は64,334百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、経常費用は531,814百万円(前年度比△12,340百万円(△2.3%))となった。そのうち人件費等の業務費用は288,145百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は243,669百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。もっとも金額が大きいのは補助金等(182,675百万円、前年度比△21,217百万円)、次いで人件費(146,639百万円、前年度比△1,658百万円)となっており、純行政コスト531,997百万円の約62%を占めている。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が73,443百万円多くなっている一方、経常費用も136,423百万円多くなっているため、純行政コストは61,865百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が88,068百万円多くなっている一方、経常費用も155,687百万円多くなっているため、純行政コストは66,549百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(540,905百万円)が、純行政コスト(531,997百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,908百万円(前年度比△1,377百万円)となっており、純資産残高は9,449百万円の増加となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が67,737百万円多くなったことから、純資産残高は11,284百万円の増加となっした。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が72,360百万円多くなったことから、純資産残高は10,988百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は39,122百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り△26,477百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還等による財務活動支出が地方債の発行収入等による財務活動収入を上回り△7,607百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から2,362百万円減少し、5,038百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,570百万円多い45,692百万円であったが、投資活動収支は△27,877百万円、財務活動収支は△9,202百万円であった。結果として、本年度資金収支額は8,613百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。・前年度と比較して住民一人あたりの資産額が9千円増加したのは、減価償却により有形固定資産は減少したものの、県人口の減少が上回ったことから増加したものである。また、県税収入の増加や地方交付税の増額等により歳入総額が増加したため、歳入額対資産比率は0.05(年)増加した。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均より上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。・純資産比率は、円安の影響や企業業績の改善等による県税収入の増加に伴い資産が増加したことから、前年度と比較して0.5%増加した。・将来世代負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、前年度と比較して0.8%増加した。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、営業時間短縮要請協力金の終了等により移転費用等が減少したことから、前年度と比較して4千円減少した。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、臨時財政対策債の新規発行が減少したことに加え、交付税措置率の低い県債の発行抑制等に取り組んだ結果、前年度と比較して5千円減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、15,995百万円となっている。
5.受益者負担の状況
・営業時間短縮要請協力金の終了等により、移転費用等が減少したことから経常費用が減少した一方、使用料・手数料などの経常収益も減少したため、受益者負担比率は前年度と同率となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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