長崎県の財政状況（2019年度）
長崎県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長崎県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・本県は、自主財源の割合が歳入の32.3％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・平成27年度以降は、緩やかな景気回復が続いていることから、財政力指数は改善～横ばい傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
・本県は、歳出のうち社会保障関係費などの義務的経費が占める割合が高い一方、歳入では地方税や地方交付税などの一般財源収入の割合が低い状況。・令和元年度は幼児教育・保育の無償化の影響等により地方特例交付金が伸びたものの、それ以上に地方税及び臨時財政対策債が減少したことで経常一般財源は減となった。一方、人件費や公債費が大きく減となった影響により、経常収支比率は前年度から0.2ポイント下落し、97.9となった。・今後も公債費の動向を注視しつつ、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等の着実な実施により、効率的な事業執行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき、令和２年度末までに職員数を100人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しを行うとともに、ＲＰＡの導入など新たな取組を進め、内部管理経費の適正化・コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・これまでの給与制度の見直しや管理職員の給与カット（２～３％）の実施により、類似団体平均を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・職員数については、組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行っているが、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回っていることから上昇傾向にある。・平成28年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」では、平成27年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を100人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
・国営土地改良事業にかかる負担金の減等により、平成26年度以降は減少傾向となっており、同グループの都道府県平均と同程度の状況にある。・今後の実質的な公債費の見込みについて、令和元年9月に策定した「中期財政見通し」における試算では、令和４年度までは減少傾向にあるが、図書館整備等の大型事業の償還が始まることや過去と比較して公債費に係る交付税措置が低くなることから、令和５年度以降は、再び上昇傾向となることが見込まれる。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
・本県の将来負担比率は、平成30年度は前年度から2.9ポイントの増、令和元年度は、さらに1.5ポイントの増と上昇傾向にある。・令和元年度の増の主な要因としては新幹線整備事業や防災・減災対策等により地方債残高が約116億円増加したことに伴い、分子が増加したことが挙げられる。・また、臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が縮小されたことに伴い、分母が減少していることも、将来負担比率を引き上げる要因となっている。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定や退職金増等の影響もあり、近年はほぼ横ばい。・令和元年度は、職員数の減に伴い人件費総額は減少したものの、退職手当債の発行可能額の減少に伴い、経常経費充当一般財源は微減にとどまり、経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度とほぼ同水準となっている。
物件費の分析欄
・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均や類似団体と比較しても低い水準となっている。・現在、ＴＶ会議システムやＲＰＡの導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続き、様々な手法を検討し、さらなる見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いており、令和元年度も微増となっている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、これらの多くは法令等により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費となっている。
その他の分析欄
・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均とほぼ同水準となっている。・なお、平成30年度から国民健康保険が都道府県に移管されたことから、従来は補助費等として支出していた経費が繰出金による支出に変更となったため、水準が大幅に高くなっている（全国同様の動き）
補助費等の分析欄
・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高い。平成30年度から国民健康保険が都道府県に移管されたことから、従来は補助費等として支出していた経費が繰出金による支出に変更となったため水準が大幅に低くなっているが、その影響を除くと概ね上昇傾向にある。・今後も増加傾向が予想されることから、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。
公債費の分析欄
・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は、令和元年度において、対前年度比で1.7ポイント低下となった。・しかしながら、都道府県平均よりも高い状況に変わりはなく、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも、また、グループ内でも高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき、健全な財政運営に努めるとともに、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり32,324円となっている。新幹線整備事業負担金がピークを迎えている影響等で他県と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、令和４年の開業に向け今後は減少傾向となる見込み。・民生費は、住民一人当たり77,787円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでおり、他県より高い水準となっている。今後も、社会保障関係費の増加等に伴い、全体としては上昇傾向で推移する見込みである。・土木費は、住民一人当たり69,494円となっている。離島や半島が多い本県の地形上の特徴から、他県と比較すると高くなっている。R元年度に増加した要因は、主に長崎駅連続立体交差事業の影響等によるものである。・警察費は、住民一人当たり30,300円、また、教育費は110,780円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり72,746円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・諸支出金は、住民一人当たり154円となっている。グループ内で比較すると高くなっているが、これは、本県の特徴として、長崎県交通局に対する補助金（※）によるものである。（※）県営としては全国で唯一となる交通事業（県営バス）に対するもの
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり137,060円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり12,192円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。なお、さらなる業務効率化を図るため、導入を進めているTV会議システムやRPAなどについて、取組の促進を図っていく。・扶助費は、住民一人当たり17,457円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり108,662円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、都道府県平均と比較して高い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり117,556円となっている。新幹線整備事業負担金の増加や防災・減災対策の取組推進に伴い、他県と比較してコストが高くなる傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり72,594円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより住民一人当たりのコストは前年度から減少となっているものの、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・積立金は、住民一人当たり4,638円となっている。本県は他県と比較して低い水準が続いている。なお、令和元年度の増加理由は、主に平成30年１月に新県庁舎が完成したことに伴い、県庁舎建設整備基金の残額を他の基金へ積み立てたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・実質単年度収支は前年度比でプラスとなった。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後とも健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めており、令和元年度は積立を行っているものの、近年の残高はほぼ横ばいとなっているため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」や「財政構造改革のための総点検」の着実な実施により、財政健全化の取組を前進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・元利償還金等(A)については、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、前年度から減少した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・一方、算入公債費等(B)については、ほぼ横ばいとなっており、実質公債費比率の分子は減となっている。・今後も同プラン等の着実な実施により、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・退職手当支給率の引下げや職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少したものの、新幹線整備事業や国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の取組等により、一般会計等に係る地方債現在高は増となっており、将来負担額（A）は増となった。・近年は県庁舎建設に伴い、県庁舎建設整備基金を大きく取崩していたが、平成30年1月に新県庁舎が完成したこと等により、充当可能基金の残高は対前年度比で微増となったため、充当可能財源等(B)は増となった。・将来負担額（A）及び充当可能財源等(B)ともに前年度比で増となっているが、将来負担額(A)の伸びが大きく上回ったため、将来負担比率（分子）は増となっている。・引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度は、今後必要となる医療及び介護の体制整備等に要する財源として、地域医療介護総合確保基金に19億円積み立てた一方、同基金で15.5億円、地方債償還のために県債管理基金（減債基金）を6.8億円、工業団地整備事業のために地域産業開発基金を7.5億円取り崩したこと等により基金全体としては10億円の減となった。・なお、平成30年1月の新県庁舎完成に伴い、令和元年度に県庁舎建設整備基金の残額を産業文化振興基金に全額積み立てている。（今後の方針）・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、歳入・歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金3.0億円を積み立てたことによる増（取り崩しはなし）。（今後の方針）・財政調整基金については、今般の厳しい財政状況の中最低水準の取崩しに努めており、平成28～30年度のいずれも年度末残高は減少していたが、令和元年度は取り崩しを行わず、微増となった。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、歳入・歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・新幹線整備事業等の公共事業にかかる将来の地方債償還のための財源として87百万円を積み立てたことなどによる増・地方債償還のために6.8億円を取り崩したことなどによる減（今後の方針）・近年の新幹線整備事業等の影響もあり、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行が求められる。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、歳入･歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・産業文化振興基金：産業文化の振興を図り、その発展に資するための取組・退職基金：退職手当に要する経費の財源に充当（増減理由）・産業文化振興基金：県庁舎整備の完了（平成30年１月）に伴い、県庁舎建設整備基金の残額を積み立てたため・県庁舎建設整備基金：県庁舎整備の完了（平成30年１月）に伴う皆減（今後の方針）・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、上昇傾向にある。・「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく。
債務償還比率の分析欄
・本県においては、地方債残高が増加傾向にあることや経常収支比率が都道府県平均と比較し高い水準にあることから、債務償還費率についても高めの数値となっている。・施策の重点化・業務の効率化による分母の改善とあわせて、将来負担額の抑制等に取り組み、健全な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本県の将来負担比率は、新幹線整備や「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に伴う事業などの執行に伴って上昇している。また、有形固定資産減価償却率についても施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、施設の適切な維持管理・修繕等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後の公債費の増加が見込まれることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・将来負担比率については、類似団体よりも高い状況にあり、地方債残高が増加傾向にあることが大きな要因となっているため、引き続き事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいた【図書館】については、令和元年度に新県立図書館が開館した。・なお、【港湾・漁港】について、本県は海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が都道府県平均に比べて非常に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２９年に新県庁舎（行政棟、議会棟、警察本部庁舎棟）が完成し、減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、【県民会館】については平成１３年に県民文化ホール「アルカス佐世保」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】や【保健所】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ634億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。負債は前年度と比べ77億円の増となっており、主な要因は地方債の新規発行に伴う固定負債の増等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では、資産が前年度と比べ722億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は73億円の増となっており、主な要因は地方債の増などである。地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、資産が前年度と比べ711億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は63億円の増となっており主な要因は地方債の増などである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、業務費用が3,574億円、移転費用が2,281億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,877億円、物件費等は1,563億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,260億円を占めている。・全体においては、一般会計等に比べ使用料及び手数料等の経常収益が1,029億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が1,640億円増加した結果、純行政コストが601億円増加した。・連結においては、一般会計等に比べ使用料及び手数料等の経常収益が1,474億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が2,097億円増加した結果、純行政コストが619億円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,921億円)が純行政コスト(5,628億円)を下回ったことにより、純資産残高は712億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。・全体においては、一般会計等に比べ税収等の財源が513億円増加した一方で、純行政コストが601億円増加したことにより、本年度差額は88億円の減となり、純資産は794億円の減となっている。・連結においては、一般会計等に比べ税収等の財源が545億円増加した一方で、純行政コストが619億円増加したことにより、本年度差額は74億円の減となり、純資産は774億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は83億円であったが、投資活動収支は▲215億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから115億円となった。その結果本年度資金収支額は16億円となり、本年度末資金残高は168億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が22億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債償還支出が増加したことにより、投資活動収支が1億円マイナス、財務活動収支が4億円マイナスとなった。全体の本年度資金収支は0.6億円となり、本年度末資金残高は235億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が75億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が26億円マイナス、財務活動収支が12億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は20億円となり、本年度資金残高は460億円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は83%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討を進める。
2.資産と負債の比率
本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代比率は小さい。一方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(94.1%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて同程度である。基礎的財政収支は、新県庁舎建設事業は完了したものの、新県立図書館の整備等大型事業が続いており、▲3,227百万円となっている。引き続き収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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