長崎県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

欠損金がなく、経常収支比率、流動比率ともに、全国平均や類似団体平均を上回っていることから、経営は健全であると分析している。また、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価についても、類似団体と比べると現状は低い値となっている。しかし、水処理施設の高度処理化工事の実施や、老朽化による施設の改築更新の増加に伴い、企業債が増加しつつあり、今後も、この傾向が続くと見込まれるため、計画的に投資、更新を進めていく。また、今後、修繕等で維持管理費が増加することが予測されるが、ストックマネジメント計画を踏まえ、計画的かつ効率的な事業運営に努めていく。施設利用率については、類似団体と比べると高い値となっており、効率的に施設の利用がなされていると言える。水洗化率については、類似団体より高い水準にあることから特段の問題はないと考えられる。

有形固定資産減価償却率については20.24%であり、昨年度より上昇しており、類似団体と比べても高い値となっており、年々値が上昇している。供用開始より四半世紀以上経過しており、処理施設の設備が改築更新の時期を迎えている。引き続き、ストックマネジメント計画による計画的な改築更新により良好な汚水処理を実施していく。幹線管渠については、耐用年数を超えているものはなく、計画的に管内部の調査等を行い、耐震化工事も実施済である。今後も適切な維持管理に努めていく。

令和２年度の公営企業会計移行後、経営の健全性・効率性については、良好な状態であると分析している。ただし、今後、ストックマネジメント計画に基づく施設の改築更新、水処理施設の高度処理化など事業費増加が見込まれるうえ、物価高騰により費用が増加すると思われるため、事業の健全性・効率性について十分な検討を行い、流域関連市と連携を図りながら、更なる経営改善に努めていく。