長崎県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	103.43	123.12	109.13	47.5	82.74	83.82	95.35	95.35	87.01	77.03
類似団体内平均値（％）	69.9	71.88	70.07	55.01	79.88	84.92	86.66	82.87	77.15	73.43

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	383.94	333.29	362.35	358.73	333.05	282.84	266.44	333.76	327.86	395.43
類似団体内平均値（％）	1090.6	949.83	845.75	806.65	350.99	329.53	309.07	323.37	338.62	342.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	68.44	60.03	59.82	140.8	78.46	77.1	67.66	65.91	73.49	69.24
類似団体内平均値（円）	151.88	142.84	136.16	183.2	84.43	86.54	81.91	74.59	74.23	72.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	47.83	55.39	60.42	59.34	60.81	65.09	59.6	67.93	68.25	68.69
類似団体内平均値（％）	44.84	49.95	51.32	52.58	64.01	64.09	64.62	63.73	64.28	57.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.07	87.25	88.42	88.64	90.57	89.67	88.89	89.2	89.71	90.04
類似団体内平均値（％）	69.29	72.14	73.63	73.74	87.99	88.15	88.54	88.21	86.93	85.92

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率について、H28年度がH27年度より高くなっている理由は、流入水量の増に伴い維持管理負担金収入が増加したことによる。H30年度がH29年度より低くなっている理由は、流入水量の減に伴い維持管理負担金収入が減少し、修繕等により維持管理費が増加したことによる。R1年度がH30年度より低くなっている理由は、R2年度から企業会計へ移行することに伴い、R1年度が特別会計の打切決算となったため、未収金、未払金が決算に反映されていないことが要因であり、未収金、未払金を含めると、前年度並みの数値となる。企業債については、H28年度までは適切な維持管理を行ってきた結果、大きな改築更新等起債事業がない事により減少傾向にあったが、H29年度から下水道施設の高度処理化工事、ストックマネジメント計画に基づく改築工事に係る起債借入を行っており、企業債残高が上昇している。施設利用比率については、処理水量の増加に伴い増加傾向にあり、今後更なる増加が見込まれることや、類似団体より高い水準にあることから特段の問題は無いと考えられる。水洗化率についても、類似団体より高い水準にあることから特段の問題は無いと考えられる。経営の健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後も流域関連市との連携を図り、更なる経営改善に向けた検討を行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.06	0.08	0.12	0.12	1.18

老朽化の状況について

浄化センターの供用から20年経過し、処理施設の機械電気設備が改築更新の時期を迎えており、ストックマネジメント計画による計画的な改築更新により良好な汚水処理を継続させる。幹線管渠について、耐用年数を超えているものはないが、今後も計画的に管内部の調査等を行い、適切に維持管理を実施する。

全体総括

供用開始より20年経過しており、ストックマネジメント計画に基づく設備や機器の改築更新、施設の高度処理化など、今後事業費増加が見込まれる中で、事業の健全性・効率性について十分な検討を行っていく。