事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長崎県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,300人 | 現在処理区域内人口 | 36,340人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,914人 | 現在処理区域面積 | 1,073ha |
| 晴天時現在処理能力 | 26,917m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.2億円
長崎県：流域下水道の経営状況（2014年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び汚水処理原価については、H18年度以降に収支が黒字化し繰越金として留保していたが、H25年度より関連市に繰越剰余金の返還を行ったためである。企業債については供用開始後15年経過し、大きな起債事業が無いため変動なし。施設利用率および水洗化率については、H22～H26年度は緩やかな増加傾向に有るため、特段の問題ないと考えている。健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後も経営改善に向けて検討を行っていく。
老朽化の状況について
本流域下水道は、平成11年度末に供用を開始し、管渠の耐用年数50年を経過していないため、管渠の更新等を行っていない。今後管渠調査を行い、必要に応じてストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築更新を行っていく。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長崎県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。