長崎県：流域下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	103.43	123.12	109.13	47.5	82.74
類似団体内平均値（％）	69.9	71.88	70.07	55.01	79.88

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	383.94	333.29	362.35	358.73	333.05
類似団体内平均値（％）	1090.6	949.83	845.75	806.65	350.99

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	68.44	60.03	59.82	140.8	78.46
類似団体内平均値（円）	151.88	142.84	136.16	183.2	84.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	47.83	55.39	60.42	59.34	60.81
類似団体内平均値（％）	44.84	49.95	51.32	52.58	64.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	86.07	87.25	88.42	88.64	90.57
類似団体内平均値（％）	69.29	72.14	73.63	73.74	87.99

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び汚水処理原価については、H18年度以降に収支が黒字化し繰越金として留保していたが、H25年度より関連市に繰越剰余金の返還を行ったためである。企業債については供用開始後15年経過し、大きな起債事業が無いため変動なし。施設利用率および水洗化率については、H22～H26年度は緩やかな増加傾向に有るため、特段の問題ないと考えている。健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後も経営改善に向けて検討を行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06

老朽化の状況について

本流域下水道は、平成11年度末に供用を開始し、管渠の耐用年数50年を経過していないため、管渠の更新等を行っていない。今後管渠調査を行い、必要に応じてストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築更新を行っていく。

全体総括

供用開始より15年経過しており、長寿命化計画に基づく設備や機器の改築更新。耐震化に伴う整備など今後は改築更新費の増加が見込まれる中で、事業の健全性・効率性について、十分な検討を行っていく。