長崎県：流域下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率及び汚水処理原価については、H18年度以降に収支が黒字化し繰越金として留保していたが、H25年度より関連市に繰越剰余金の返還を行ったためである。企業債については供用開始後15年経過し、大きな起債事業が無いため変動なし。施設利用率および水洗化率については、H22～H26年度は緩やかな増加傾向に有るため、特段の問題ないと考えている。健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後も経営改善に向けて検討を行っていく。

本流域下水道は、平成11年度末に供用を開始し、管渠の耐用年数50年を経過していないため、管渠の更新等を行っていない。今後管渠調査を行い、必要に応じてストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築更新を行っていく。

供用開始より15年経過しており、長寿命化計画に基づく設備や機器の改築更新。耐震化に伴う整備など今後は改築更新費の増加が見込まれる中で、事業の健全性・効率性について、十分な検討を行っていく。