長崎県：流域下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率及び汚水処理原価については、H18年度以降に収支が黒字化し繰越金として留保していたが、H25年度より関連市に繰越剰余金の返還を行ったためである。企業債については供用開始後15年経過し、大きな起債事業が無かった。今後は、下水道施設の高度処理化工事、長寿命化計画に基づく改修工事や、企業会計適用に係る起債や等にて企業債残高が上昇する見込である。施設利用率および水洗化率については、H22～H27年度は緩やかな増加傾向に有るため、特段の問題はないと考えている。健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後は経営戦略を策定し経営計画の見直しや関係市との連携を図り、経営改善に向けて検討を行っていく。

本流域下水道は、平成11年度末に供用を開始し、管渠の耐用年数50年を経過していないため、管渠の更新等を行っていない。今後管渠調査を行い、必要に応じてストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築更新を行っていく。

供用開始より16年経過しており、長寿命化計画に基づく設備や機器の改築更新。施設の高度処理化、耐震化に伴う整備など、今後は改築更新費の増加が見込まれる中で、事業の健全性・効率性について、十分な検討を行っていく。