長崎県：流域下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率について、H28年度がH27年度より高くなっている理由は、流入水量の増に伴い維持管理負担金収入が増加したことによる。H30年度がH29年度より低くなっている理由は、流入水量の減に伴い維持管理負担金収入が減少し、修繕等により維持費用が増加したことによる。企業債については、H28年度までは適切な維持管理を行ってきた結果、大きな改築更新等起債事業がない事により減少傾向にあったが、H29年度から下水道施設の高度処理化工事、ストックマネジメント計画に基づく改築工事、企業会計適用に係る起債借入を行っており、企業債残高が上昇している。施設利用率については、処理水量の増加に伴い増加傾向にあり、今後更なる増加が見込まれることや、類似団体より高い水準にあることから特段の問題は無いと考えられる。水洗化率については、類似団体より高い水準にあることから特段の問題は無いと考えられるが、今後、更なる水洗化率向上に向けて、流域関連市と連携する必要がある。経営の健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後も流域関連市との連携を図り、更なる経営改善に向けた検討を行っていく。

浄化センターの供用から18年経過し、処理施設の機械電気設備が改築更新の時期を迎えており、ストックマネジメント計画による計画的な改築更新により、良好な汚水処理を継続させる。幹線管渠について、耐用年数を超えているものはないが、今後も計画的に管内部の調査等を行い、適切に維持管理を実施する。