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長崎県:流域下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長崎県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口232,852現在処理区域内人口41,447
現在水洗便所設置済人口37,536現在処理区域面積1,134ha
晴天時現在処理能力29,267m³/日下水管布設延長5km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.5億円

③費用構造

総額11.2億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、流動比率については、全国平均を上回っており、欠損金もなく経営は健全といえる。今後、修繕等で維持管理費が増加することが予測されるが、将来の収支状況を予測しながら計画的かつ効率的な事業運営に努めていく。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比べると低い値となっているが、H29年度から下水道施設の高度処理化工事、ストックマネジメント計画に基づく改築工事を行っており、今後は企業債の増加が見込まれるため、計画的に投資、更新を進めていく。施設利用率については、類似団体と比べると高い値となっている。今後も処理水量の増加に伴い上昇傾向にあり、効率的に施設の利用がなされていると言える。水洗化率については、類似団体より高い水準にあることから特段の問題は無いと考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、全国平均より低い値となっているが、これは、令和2年度から法適用となり減価償却累計額が少ないことが要因であり、今後は値が上昇する見込みである。供用開始より20年経過しており、処理施設の機械電気設備が改築更新の時期を迎えている。ストックマネジメント計画による計画的な改築更新により良好な汚水処理を継続していく。幹線管渠について、耐用年数を超えているものはないが、今後も計画的に管内部の調査等を行い、適切に維持管理を実施する。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長崎県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。