長崎県：流域下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率、流動比率については、全国平均を上回っており、欠損金もなく経営は健全といえる。また、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価については、類似団体と比べると現状は低い値となっている。しかし、水処理施設の高度処理化工事の実施や、老朽化による施設の改築更新の増加に伴い、今後は企業債の増加が見込まれるため、計画的に投資、更新を進めていく。また、今後、修繕等で維持管理費が増加することが予測されるが、ストックマネジメント計画を踏まえ、計画的かつ効率的な事業運営に努めていく。施設利用率については、類似団体と比べると高い値となっており、効率的に施設の利用がなされていると言える。水洗化率については、類似団体より高い水準にあることから特段の問題はないと考えられる。

有形固定資産減価償却率については14.46%であり、類似団体と比べると低い値となっているが、年々値が上昇している。供用開始より20年以上経過しており、処理施設の機械電気設備が改築更新の時期を迎えている。ストックマネジメント計画による計画的な改築更新により良好な汚水処理を継続していく。幹線管渠については、耐用年数を超えているものはないが、計画的に管内部の調査等を行い耐震化工事を実施しており、今後も適切な維持管理に努めていく。