長崎県：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）

・「事業の状況」について、営業収入は、子会社の統合や貸切バスの運賃改定等によって前年度に比べ増収となりました。また、費用についても、車両の更新再開に伴う減価償却費の増や人件費の増などから前年度に比べ増加しましたが、「①経常収支比率」は、目標値（100％）を達成しております。「②営業収支比率」については、県内を広域的に運行し、不採算路線の維持・確保に努めていることから84%となっておりますが、経営の健全性を維持しながら、地域生活交通の維持・確保に努めてまいります。・「③流動比率」については、特別減収対策企業債の一部借換えに伴い107.1％%となっておりますが、資金不足は生じておりません。また「④累積欠損金比率」については、R6年度において、欠損金が発生しております。・「独立採算の状況」については、「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑦他会計負担比率」ともに公営企業平均値を下回っており、H27年度以降、県独自の繰入金がゼロとなるなど一般会計への負担を縮減することで、公営企業としての独立採算性は、一定確保されていると考えております。また、「⑥利用者1回当たり運行経費」については、高速事業及び貸切事業を含むため公営企業平均値よりも高い数値となっておりますが、引き続き運行コストの縮減に努めてまいります。・「資産及び負債の状況」については、「⑧企業債残高対料金収入比率」において、計画的な車両更新や新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策等の財源として企業債の借入を行っているため、公営企業平均値を上回っておりますが、H28年度に策定（R5年度に改定）した「交通局施設等の維持管理・更新計画」等に基づく計画的な投資により、運行に必要な施設等の確保に取り組んでまいります。

・不採算路線を含む路線の維持・確保への取組等により、「①走行キロ当たりの収入」及び「④乗車効率」は平均値よりも低い数値となっております。「②走行キロ当たりの運送原価」については、民間事業者平均値を下回っておりますが、「③走行キロ当たりの人件費」については、子会社統合による人件費の増等に伴い、民間事業者平均値を上回っております。バス運転士確保策も実施しつつ、併せて、経営健全化策の着実な実施により、効率的・効果的な運行を実施してまいります。・今後とも、利用者の動向・ニーズを分析しながら利便性の向上、乗車効率の改善を図り、安定した収入確保に努めるとともに組織一丸となって経費の削減に努めてまいります。