長崎県：自動車運送事業の経営状況（2023年度）

・「事業の状況」について、営業収入は、コロナ禍から一定利用者が回復したことや、空港リムジンバスの運賃改定等によって前年度に比べ増収となった一方、費用は、路線バス再編等による人件費の減や投資抑制による減価償却費の減などから前年度に比べ減少したことで、「①経常収支比率」は、目標値（100％）を達成しております。「②営業収支比率」については、県内を広域的に運行し、不採算路線の維持・確保に努めていることから83%となっておりますが、経営の健全性を維持しながら、地域生活交通の維持・確保に努めてまいります。・「③流動比率」については、公営企業平均値を大幅に上回る175%となっており、資金不足は生じておりません。また「④累積欠損金比率」については、R5年度において、欠損金が発生しております。・「独立採算の状況」については、「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑦他会計負担比率」ともに公営企業平均値を下回っており、H27年度以降、県独自の繰入金がゼロとなるなど一般会計への負担を縮減しており、公営企業としての独立採算性は、一定確保されていると考えております。また、「⑥利用者1回当たり運行経費」については、高速事業及び貸切事業を含むため公営企業平均値よりも高い数値となっておりますが、引き続き運行コストの縮減に努めてまいります。・「資産及び負債の状況」については、「⑧企業債残高対料金収入比率」において、計画的な車両更新や新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策等の財源として企業債の借入を行っているため、公営企業平均値を上回っておりますが、H28年度に策定した「交通局施設等の維持管理・更新計画」等に基づく計画的な投資により、運行に必要な施設等の確保に取り組んでまいります。

・不採算路線を含む路線の維持・確保への取組等により、「①走行キロ当たりの収入」及び「④乗車効率」は平均値よりも低い数値となっておりますが、「②走行キロ当たりの運送原価」及び「③走行キロ当たりの人件費」については、民間事業者平均値を下回っており、これまでの経営健全化策の着実な実施により、民間事業者と比較しても低いコストでの効率的・効果的な運行を実施しております。・今後とも、利用者の動向・ニーズを分析しながら利便性の向上、乗車効率の改善を図り、安定した収入確保に努めるとともに組織一丸となって経費の削減に努めてまいります。