長崎県：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

・「事業の状況」について、営業収入は、新型コロナウイルス感染症の流行前には届かないものの、社会経済活動に制約がなかったことや旅行支援策が講じられたことなどから前年度に比べ増収となった一方、費用は、これまでの経営効率化策の効果などから微増にとどまったことによって、「①経常収支比率」は、目標値（100％）を達成しております。「②営業収支比率」については、県内を広域的に運行し、不採算路線の維持・確保に努めていることから76%となっておりますが、経営の健全性を維持しながら、地域生活交通の維持・確保に努めてまいります。・「③流動比率」については、公営企業平均値を大幅に上回る156%となっており、資金不足は生じておりません。また「④累積欠損金比率」については、R4年度において、欠損金が発生しております。・「独立採算の状況」については、「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑦他会計負担比率」ともに公営企業平均値を下回っており、H27年度以降、県独自の繰入金がゼロとなるなど一般会計への負担を縮減しており、公営企業としての独立採算性は、一定確保されていると考えております。また、「⑥利用者1回当たり運行経費」については、高速事業及び貸切事業を含むため公営企業平均値よりも高い数値となっておりますが、引き続き運行コストの縮減に努めてまいります。・「資産及び負債の状況」については、「⑧企業債残高対料金収入比率」において、計画的な車両更新や新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策等の財源として企業債の借入を行っているため、公営企業平均値を上回っておりますが、H28年度に策定した「交通局施設等の維持管理・更新計画」等に基づく計画的な投資により、運行に必要な施設等の確保に取り組んでまいります。

・不採算路線を含む路線の維持・確保への取組等により、「①走行キロ当たりの収入」及び「④乗車効率」は平均値よりも低い数値となっておりますが、「②走行キロ当たりの運送原価」及び「③走行キロ当たりの人件費」については、民間事業者平均値を下回っており、これまでの経営健全化策の着実な実施により、民間事業者と比較しても低いコストでの効率的・効果的な運行を実施しております。・今後とも、利用者の動向・ニーズを分析しながら利便性の向上、乗車効率の改善を図り、安定した収入確保に努めるとともに組織一丸となって経費の削減に努めてまいります。

・交通事業を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、乗務員確保難などの社会情勢等によって、引き続き厳しい状況にありますが、中期経営計画の着実な実施により、上記のとおり「経営の健全性」及び「経営の効率性」を維持しつつ、一般会計に依存せずに地域生活交通の確保に取り組んでおります。・今後は、R5年3月に見直した経営戦略（中期経営計画）に基づき、効果的な路線バス再編や営業所の配置見直しと資産活用の拡大推進等による収支改善策の実施、安全性の一層の確保と輸送品質のさらなる向上に努めるとともに、本格的な高齢社会の進展や、高齢者パスなどの利用促進策の実施等により、経営の健全性を維持しつつ、地域に必要な生活交通の確保及び本県の観光振興への貢献に努めます。