長崎県：自動車運送事業の経営状況（2016年度）

・「事業の状況」については、H28年4月に発生した熊本地震の影響に伴い貸切収入や県外高速収入等の収益が当初の見込みよりも下回りましたが、経費削減策の実施等により、「①経常収支比率」は概ね目標値（100％）に近い数値を確保しております。「②営業収支比率」については、県下を広域的に運行し、不採算路線の維持・確保に努めていることから100%を下回っておりますが、比較的安定して推移しており、経営の健全性を維持しながら、地域生活交通の維持・確保を図っております。・「③流動比率」については、H26年度の会計制度見直しにより減少しH28年度は公営企業平均値を下回っておりますが、財政健全化法における資金不足は生じておりません。また、「④累積欠損金比率」についても、H28年度は事業損失が生じたため増加しておりますが、公営企業平均値を大きく下回っております。・「独立採算の状況」については、「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑦他会計負担比率」ともに公営企業平均値を下回っており、平成27年度以降、県独自の繰入金がゼロとなるなど一般会計への負担を縮減しており、公営企業としての独立採算性は一定確保されていると考えております。また、「⑥利用者1回当たり運行経費」については、高速事業及び貸切事業を含むため公営企業平均値よりも高い数値となっておりますが、引き続き運行コストの縮減に努めてまいります。・「資産及び負債の状況」については、「⑧企業債残高対料金収入比率」において、計画的な車両更新等の財源として企業債の借入を行っているため、公営企業平均値を上回っておりますが、H28年度に策定した「交通局施設等の維持管理・更新計画」等に基づく計画的な投資により、運行に必要な施設等の確保に取り組んでまいります。

・不採算路線を含む路線の維持・確保への取組等により、「①走行キロ当たりの収入」及び「④乗車効率」は平均値よりも低い数値となっておりますが、前年と比較すると都市間輸送の強化等により①は3%、④は4.7%の増となっております。また、「②走行キロ当たりの運送原価」及び「③走行キロ当たりの人件費」については、民間事業者平均値を下回っており、これまでの経営健全化策の着実な実施により、民間事業者と比較しても低いコストでの効率的・効果的な運行を実施しております。・今後とも、利用者の動向・ニーズを分析しながら利便性の向上、乗車効率の改善を図り、安定した収入確保に努めるとともに組織一丸となって経費の削減に努めてまいります。