長崎県の財政状況（2017年度）
長崎県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長崎県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・本県は、自主財源の割合が歳入の約３５％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・平成２７、２８、２９年度は、緩やかな景気回復が続いていることから、法人事業税や個人県民税等に伸びがみられ、改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
・本県は、社会保障関係費などの義務的経費が増加する一方で、地方税や地方交付税などの一般財源収入がその伸びに追いついておらず、他県よりも高い状況が続いている。・平成２９年度は、教職員や警察職員の退職手当の増による人件費の増、社会保障関係費の増などの歳出の増加はあるものの、景気回復による地方税の増等により、経常一般財源が大きく伸びたことで、経常収支比率は前年度とほぼ横ばいの９７．８（０．１ポイント低下）となった。・今後、地方債償還額の増加が見込まれることから、公債費の動向を注視しつつ、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」や「財政構造改革のための総点検」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき、平成３２年度末までに職員数を１００人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化を進めている。・現在、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続きコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・これまでの給与制度の見直しや管理職員の給与カット（２～３％）の実施により、類似団体平均を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。※最新のラスパイレス指数については、総務省公表前であることから、数値については前年度の数値をそのまま引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・職員数については、これまで組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行ったが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近４年間においては、人口１０万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」では、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
・国営土地改良事業にかかる負担金の減等により、平成２６年度以降は減少傾向となっているが、都道府県平均よりも高い状況にある。・今後の公債費の見込みについて、平成３０年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、平成３４年度までは減少傾向にあるが、平成３５年度以降は、近年の新幹線整備事業等の影響もあり、再び上昇に転じ、長期的には増加することが見込まれる。・将来的には、公債費の高止まりリスクも見込まれることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
・本県の将来負担比率は、平成２８年度は前年度から６．９ポイントの増、平成２９年度は、さらに７．６ポイントの増と上昇傾向にあるが、主な要因としては、県庁舎建設整備基金等の取崩しによって、将来負担額に対する充当可能財源が大幅に減少し、分子が増加していることが挙げられる。・また、新幹線整備事業等により、地方債残高が増加していることも、将来負担比率を引き上げる要因となっている。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の逓減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・平成２９年度は、教職員や警察職員の退職手当の増により人件費が増加したため、経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度と比較してやや上昇した。
物件費の分析欄
・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。・現在、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いているが、近年は横ばいとなっている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。
その他の分析欄
・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。
補助費等の分析欄
・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は上昇傾向で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。
公債費の分析欄
・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．６ポイント低下した。・しかしながら、都道府県平均よりも高い状況に変わりはなく、臨時財政対策債の元利償還金の増（平成２９年度は前年度比で約３６億円増）などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも、また、グループ内でも高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき、健全な財政運営に努めるとともに、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり47,499円となっている。近年、県庁舎建設整備事業費や新幹線整備事業負担金の増加により、他県と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、かつ上昇傾向にあるが、平成３０年１月に新県庁舎が完成したことから、来年度は減少する見込みとなっている。・民生費は、住民一人当たり77,031円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。・警察費は、住民一人当たり27,840円、また、教育費は110,585円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり76,111円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・諸支出金は、住民一人当たり525円となっている。他県と比較して高くなっているが、これは、本県の特徴として、長崎県交通局に対する補助金・貸付金※によるものである。※県営としては全国で唯一となる交通事業（県営バス）に対するもの
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり136,829円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり13,213円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。なお、平成２９年度は、県庁舎建設整備に伴うシステム移設等により、前年度から上昇した。・扶助費は、住民一人当たり16,717円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり111,717円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。・普通建設事業費は、住民一人当たり116,322円となっている。県庁舎建設整備事業費や新幹線整備事業負担金の増加などにより、他県と比較してコストが高い状況となっている。・公債費は、住民一人当たり75,976円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・積立金は、住民一人当たり5,235円となっている。本県は他県と比較して低い水準が続いているが、平成２９年度は、平成３０年４月からの国保都道府県化に向けた国民健康保険財政安定化基金への積増しにより、前年度から大きく上昇した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・平成２８年度は、前年度よりも実質収支がやや減少したため、実質単年度収支が４年ぶりにマイナスとなったが、実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後とも健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めているものの、残高は減少傾向にあるため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」や「財政構造改革のための総点検」の着実な実施により、財政健全化の取組を前進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金等(A)については、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、前年度から減少した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・債務負担行為に基づく支出額については、国営土地改良事業負担金のピークが過ぎたことから、減少を続けている。・今後も元利償還金等の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・退職手当支給率の引下げや職員数の減等により、退職手当負担見込額は減少しているものの、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の発行増により、地方債残高が増加傾向にあることから、平成２９年度の将来負担額(A)は前年度より増加した。・近年は県庁舎建設整備の事業執行に伴い、県庁舎建設整備基金等を大きく取崩している。・その結果、充当可能財源等(B)が減少し、将来負担比率の分子は増加傾向にあるが、平成３０年１月に新県庁舎が完成したことから、来年度の増加は一定抑制される見込み。・今後も、地方債残高の増加が見込まれるが、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成２９年度は、平成３０年４月からの国保都道府県化に向けて、国民健康保険財政安定化基金に２２億円積立てた一方、県庁舎建設整備の事業執行に伴い、県庁舎建設整備基金を１９４億円と大幅に取崩したことなどにより、基金全体としては２１１億円の減となった。・平成２８、２９年度と基金残高が減少している要因は、主に県庁舎建設整備に伴う基金取崩しである。（今後の方針）・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金※については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として４００億円を１０年程度で目指すこととしている。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。※財源調整３基金：財政調整基金、退職基金、県債管理基金（減債基金）のことで、年度によって生じる財源不足を補填するために活用するもの（平成２９年度末残高は２３９億円）
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金３億円を積立てたことによる増・財源調整のために４億円を取崩したことによる減（今後の方針）・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めているものの、平成２８、２９年度と減少している。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として４００億円を１０年程度で目指すこととしている。
減債基金
（増減理由）・県庁舎建設整備にかかる将来の地方債償還のための財源として６億円を積立てたことなどによる増・地方債償還のために１４億円を取崩したことなどによる減（今後の方針）・近年の新幹線整備事業等の影響もあり、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行がもとめられる。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として４００億円を１０年程度で目指すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るため、国民健康保険法に規定する財政安定化基金として設置・県庁舎建設整備基金：県庁舎建設整備に要する経費の財源に充当（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：平成３０年４月からの国保都道府県化に向けて、国の補助金２２億円を積立てたことによる増・県庁舎建設整備基金：県庁舎建設整備の事業執行に伴い、１９４億円を取崩したことによる減（今後の方針）・県庁舎建設整備基金：平成３０年１月に新県庁舎が完成したことから、大幅な取崩しは平成２９年度まで・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、特定目的金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、依然として上昇傾向にある。・平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
・本県においては、地方債残高が増加傾向にあることや充当可能基金が減少傾向にあることから、債務償還可能年数についても高めの数値となっている。・今後も、地方債残高の増加が見込まれるが、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図るとともに、事務事業の見直し等による分母の改善にも取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本県の将来負担比率は、県庁舎建設や新幹線整備等の事業執行に伴って上昇している。また、有形固定資産減価償却率についても施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の維持管理・修繕等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、比率そのものは高水準での推移が続いていることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・一方、将来負担比率については、類似団体よりも高い年度が多くなっており、地方債残高が増加傾向にあることや充当可能基金が減少傾向にあることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。現在、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいる【図書館】については、現在、新県立図書館の整備を進めている（平成２９～令和元年度）ところであり、完成に伴って減価償却率は低くなる見通し。・【博物館】については、平成１７年に長崎県美術館と長崎歴史文化博物館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりも低い。・なお、【港湾・漁港】について、本県は、海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が、都道府県平均に比べて非常に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。現在、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２６年度から新県庁舎建設（行政棟、議会棟、警察本部庁舎等）に着手し、平成２９年１２月に完成したことから減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については、平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、また、【県民会館】については、平成１３年に県民文化ホール「アルカスさせぼ」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ947億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。・負債は前年度と比べ29億円の増となっており,主な要因は臨時財政対策債など地方債の増加に伴う固定負債の増等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ939億円の減となっており,主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は29億円の増となっており,主な要因は地方債の増などである。・地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ998億円の減となっており,主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は193億円の減となっており主な要因は損失補償等引当金の減等による固定負債の減である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、業務費用が3,642億円、移転費用が2,125億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,848億円、物件費等は1,654億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,276億円を占めている・全体においては、一般会計等に比べ使用料及び手数料等の経常収益が70億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が80億円増加した結果、純行政コストが2億円増加した。・連結においては、一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が522億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が570億円増加した結果、純行政コストが50億円増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,799億円)が純行政コスト(5,513億円)を下回ったことにより、純資産残高は976億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。・全体においては、一般会計等に比べ税収等の財源が4億円増加した一方で、純行政コストが2億円増加したことにより、本年度差額は713億円の減となり、純資産は967億円の減となっている。・連結においては、一般会計等に比べ税収等の財源が51億円増加した一方で、純行政コストが50億円増加したことにより、本年度差額は713億円の減となり、純資産は805億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は18億円であったが、投資活動収支は新県庁舎建設事業等を行ったことから▲123億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから133億円となった。その結果本年度資金収支額は28億円となり、本年度末資金残高は222億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して使用料及び手数料収入等が増加したことにより業務活動収支が15億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等発行収入が増加したことにより、投資活動収支が7億円マイナス、財務活動収支が3億円プラスとなった。全体の本年度資金収支は39億円となり、本年度資金残高は254億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して使用料及び手数料収入等が増加したことにより業務活動収支が61億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が42億円マイナス、財務活動収支が2億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は45億円となり、本年度資金残高は446億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は84%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討をすすめる。
2.資産と負債の比率
本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代比率は小さい。一方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(94.1%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。
4.負債の状況
臨時財政対策債などの地方債発行増により負債は前年度から2,882百万円増しているものの、住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて下回っている。基礎的財政収支は新県庁舎建設等の公共施設など必要な整備を行ったため▲19,540百万円となっている。引き続き基金の取崩しや県債発行に依存しない財政運営を県全体で進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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