長崎県の財政状況（2011年度）

・県税など自ら確保する収入（自主財源）の割合が歳入の約33％（県税は全体の約16％）と低く、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金など国からの収入に依存しているため、財政力指数は都道府県平均に比べ低い水準に留まっている。・平成23年度から5年間で135億円の収支改善を目指す「新」行財政改革プランに基づき、県税収入の確保等に努める。

・県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、また、扶助費及び公債費の増加に伴い、経常収支比率は95.8％と都道府県平均より高くなっている。・今後地方償償還額の増加が想定されることから、公債費の動向を注視しつつ、「新」行財政改革プランに基づき人件費等経常経費の抑制に努める。

・「収支改善対策」（平成17年度～21年度）や「長崎県行財政改革プラン」（平成18年度～22年度）、「収支構造改革」（平成20年度～22年度）に基づき、人件費や物件費等の内部管理経費の適正化に取り組んでおり、その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体に比較して低い水準となっている。・引き続き「新」行財政改革プランに基づき、人件費及び物件費等の抑制に努める。

・国が臨時特例法に基づき給与カットを行っていることの影響により、前年と比較して指数は高くなっているが、国の給与カットがなかったとしたときの参考値は99.8で、この値は平成18年度の給与構造改革にあわせた標準職務の見直し、また平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間で、現給保障を段階的に廃止していることの効果により逓減してきている。・都道府県平均よりも高くなっているが、これは他の団体が独自の給与カットを行っていることが一つの要因としてあげられる。

・地方財政対策上の措置として臨時財政対策債などの特例的な県債を発行していることなどから、地方債残高は前年度と比べて増加しているものの、計画的・重点的に建設事業を行うとともに、交付税措置のある有利な県債の活用に努めた結果、実質公債費比率は類似団体の平均よりも低い水準となっている。・今後地方債償還額の増加が想定されることから、公債費の動向を注視しながら、引き続き交付税措置のある有利な県債を活用し健全な財政運営に努める。

・地方債残高の増加等により、前年度より増加しているものの、交付税措置のある有利な県債の活用に努めた結果、都道府県平均よりも低い水準となっている。・今後も交付税措置のある有利な県債を利用し、健全な財政運営に努める。

・「収支改善計画」、「長崎県行財政改革プラン」、「収支構造改革」に基づき職員数削減に取り組んでおり、経常収支比率に占める人件費割合は減少傾向にある。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、人件費等の抑制に努める。

・「収支改善対策」、「長崎県行財政改革プラン」、「収支構造改革」に基づき、人件費や物件費等の内部管理経費の適正化に取り組んでおり、経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体に比較して低い水準になっている。・引き続き「新」行財政改革プランに基づき、内部管理経費の見直し等に取り組む。

・高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加に伴い、経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇している。・今後も扶助費の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

・維持補修費等その他の項目については、経常収支比率に占める割合は都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、健全な財政運営に努める。

・社会保障関係経費の増加等に伴い、経常収支比率に占める補助費等の割合は高い水準で推移している。・引き続き「新」行財政改革プランに基づき、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。

・交付税措置のある有利な県債の活用や計画的な償還に努めた結果、経常収支比率に占める公債費の割合は類似団体の平均よりも低い水準となっている。・今後地方債償還額の増加が想定されることから、引き続き交付税措置のある有利な県債を活用しつつ、公債費の動向を注視のうえ、健全な財政運営に努める。

・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、「収支改善対策」、「長崎県行財政改革プラン」、「収支構造改革」に基づく行政改革の取組等により減少傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、健全な財政運営に努める。

・実質収支及び財政調整基金残高の合計額は、標準財政規模の概ね２～３％の水準で推移している。・今後も「新」行財政改革プランに基づき、健全な財政運営に努める。