長崎県の財政状況（2023年度）
長崎県の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長崎県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
・本県は、自主財源の割合が歳入の34.3％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・指数は全国的な傾向と同様に横ばいであるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の重点化を図るとともに、歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
・本県は、標準財政規模に対する義務的経費が占める割合が高い一方、歳入では地方税や地方交付税などの一般財源収入の割合が低い状況。・令和５年度は歳入面で地方税の減に加え、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減などに伴い、経常一般財源等が減となったことにより、経常収支比率は前年度から1.0ポイント上昇し、95.3％となった。・今後も行財政運営プラン等に基づく歳入歳出両面からの収支改善対策を着実に実施し健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、継続的に行財政改革に取り組み、業務の集約化や外部化による組織・人員の見直し、職員給与の適正化等を進めてきたところ。今後も、時代の変化とともに多様化する行政ニーズを対応しつつ、適正な職員配置等に努めていく。・物件費等については、さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組等を実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
・これまでの給与制度の見直し等により、グループ内平均値を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・本県は、他県に比べても人口減少が進行している。一方、職員数については、これまで継続的に行財政改革に取り組み削減を図ってきたところであるが、行政需要や地方財政対策の動向を踏まえ、近年は微増で推移している。このため、人口10万人あたりの職員数は増加傾向にある。・引き続き、行財政改革に取り組みつつ、時代の変化とともに多様化する行政ニーズに対応するため、適正な職員配置等に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・令和５年度（３か年平均）の増の主な要因としては、過去の大型事業のため発行した県債の償還終了に加え、平成14年度から財源対策債の交付税措置率が80％から50%に引き下げられた影響で、算定の期間に平成12年度から平成13年度を含む令和２年度と比較し、令和５年度の基準財政需要額算入額が減少したことが挙げられる。・今後の実質的な公債費は、県立図書館整備、長崎警察署建替等の大型事業の償還が本格化することから、上昇傾向で推移する見込みとなっている。・このため、財政運営の健全性とバランスを考慮し、投資事業の重点化・効率化を図りながら、引き続き公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
・令和５年度は、地方債残高の減や退職手当負担見込額の減、今後増加する公債費や退職手当の負担軽減を図るための基金積立による充当可能基金の増等に伴い、分子にあたる実質的な将来負担額が減少したことにより2.9ポイント減少し、175.8％となった。・当比率が高い団体は、将来財政運営が圧迫される可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い水準にある。・令和５年度は、分母となる経常一般財源等の総額が地方税や実質的な地方交付税の減などで減少した一方で、退職手当支給対象者の減にともなう給与費の減などにより経常収支比率は減少している。
物件費の分析欄
・物件費にかかる経常収支比率は、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んできたことから、都道府県平均やグループ内平均値と比較しても低い水準となっている。・令和５年度は、職員総合システムの更新による支出の増や分母となる経常一般財源等の総額が地方税や実質的な地方交付税の減などで減少したことにより経常収支比率は増加している。
扶助費の分析欄
・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いており、令和５年度は微増となっている。・扶助費の多くは法令等により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない経費となっているため、今後も動向を注視していく。
その他の分析欄
・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均と同水準となっている。
補助費等の分析欄
・令和５年度は、高校生世代に係る医療費助成制度の創設やコロナ禍における受診抑制の反動による後期高齢者医療費の増などに伴い、社会保障関係費が増加したこと等により増加している。・今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き、「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等に基づき、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
・令和５年度は元利償還金の増により公債費が増加したことに加えて、分母となる経常一般財源等の総額が地方税や実質的な地方交付税の減などで減少したことにより経常収支比率は増加している。・引き続き公債費の平準化や、投資事業の重点化・効率化を図りながら、公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
・令和５年度は、分母となる経常一般財源等の総額が地方税や実質的な地方交付税の減などで減少した一方で、人件費の減などにより経常収支比率は減少している。・引き続き、「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等に基づき、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり32,202円となっている。令和５年度は、令和４年度と比較し、収支の状況を踏まえ、県債管理基金及び退職基金への積立額が減したことなどにより減少している。・民生費は、住民一人当たり86,947円となっている。令和５年度は、福祉関係の新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策費が減少した一方で、高校生世代に係る医療費助成制度の創設やコロナ禍における受診抑制の反動による後期高齢者医療費の増などにより微増している。・土木費は、住民一人当たり80,445円となっている。離島や半島が多い本県の地形上の特徴から、他県と比較すると高くなっている。・警察費は、住民一人当たり29,269円、また、教育費は110,867円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり74,723円となっている。公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後も、大型事業の償還が本格化することから公債費の増加傾向は続く見込みとなっている。・衛生費、商工費については、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策費の減により大きく減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり134,111円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。令和５年度は退職手当支給対象者の減にともなう給与費の減などにより減少している。・物件費は、住民一人当たり16,216円となっている。数次にわたる行財政改革等により、内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組の促進を図っていく。・扶助費は、住民一人当たり19,624円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり148,275円となっている。令和５年度は新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策費の減により大きく減少している。・普通建設事業費は、住民一人当たり121,405円となっている。新幹線整備事業費負担金や防災・減災対策の取組推進により、他県と比較してコストが高くなる傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり74,607円となっている。公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後も、大型事業の償還が本格化することから公債費の増加傾向は続く見込みとなっている。・投資及び出資金は、住民一人当たり801円となっている。令和５年度の主な増理由は、石木ダム関係の新基金設立に要する経費の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・実質単年度収支は前年度に続きマイナスとなったものの実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後とも健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めており、令和３年度にあらかじめ積み立てておいた交付税精算分を除き、令和５年度も取り崩しを実施しない財政運営を達成できた。なお、令和３年度に普通交付税の精算に備えて120億円の積み立てを実施したことにより、令和２年度以前と比べ標準財政規模比が増となっている。・引き続き「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等の着実な実施により、財政健全化の取組を前進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・元利償還金等(A)については、公債費の平準化の取組や、過去の大型事業の償還が順次終了していること等により、減少傾向にあるが、令和５年度は元利償還金の増により前年度から増加した。・算入公債費等(B)については、平成14年度から財源対策債の交付税措置率が引き下げられた影響で、算定期間に平成12年度から平成13年度を含む令和２年度と比較し、令和５年度の基準財政需要額算入額が減となったことで減少しており、実質公債費比率の分子は増となっている。・今後の実質的な公債費は、近年の大型事業である県立図書館整備、長崎警察署建替等の償還が本格化することもあり、上昇傾向で推移する見込みとなっている。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、投資事業の重点化・効率化を図りながら、引き続き公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・地方税の増等に伴う臨時財政対策債の新規発行可能額の減等による地方債残高の減や平均支給率の減等による退職手当負担見込額の減などにより将来負担額(A)は減となった。・充当可能基金は今後増加する公債費や退職手当の負担軽減を図るための基金積立により増加したが、既発債の償還終了等により、基準財政需要額算入見込額が減したことにより、充当可能財源(B)は減となった。・将来負担額(A)及び充当可能財源等(B)ともに前年度比で減となっているが、将来負担額(A)の減が上回ったため、将来負担比率（分子）は減となっている。・引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・令和５年度は、基金全体としては約19億円の増となった。主な要因は、今後の地方債償還に備えて減債基金へ約45億円の積立を実施したことや、定年引上げに伴う退職手当の年度間平準化を図るために退職基金へ約47億円の積立を実施した一方で、令和３年度に積み立てた交付税精算分を財政調整基金から40億円の取崩を実施したことによるもの。（今後の方針）・今後実質的な公債費の増加等により、令和７年度以降は基金の取り崩しが見込まれ、本県財政を取り巻く環境は厳しさを増すなかで、引き続き歳入歳出両面から収支改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めることにより、基金規模の確保に努めていく。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度は、令和３年度に積み立てた交付税精算分を除き、基金を取り崩さない財政運営を達成できた。（今後の方針）・財政調整基金については、歳入・歳出両面からの収支改善の取組により取崩額の圧縮に努め、令和５年度は交付税精算分をのぞき、取り崩しを実施しなかった。・社会保障関係費や公債費の増加に加え、長期化する物価高騰への対応など、本県財政を取り巻く環境は厳しさを増すなかで、災害等の突発的な事象や様々な行政課題に適切に対応するため、一定水準の基金残高を確保しながら、健全な財政運営に努めていく必要がある。・引き続き、歳入・歳出両面からの収支改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）・今後増加が見込まれる地方債償還に備えて積み立てを実施したことなどにより、約44億円の増となった。（今後の方針）・今後、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行が求められる。・「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」に基づき、歳入･歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・退職基金：退職手当に要する経費の財源に充当・産業文化振興基金：産業文化の振興を図り、その発展に資するための取組を推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第4条第1項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業を推進・地域福祉基金：地域における福祉保健の向上を図るための各種事業の推進・災害基金：災害の復旧、災害復旧債の償還の推進（増減理由）・退職基金：定年引上げに伴う退職手当の年度間平準化を図るため、約47億円の増となっている。・産業文化振興基金：誘致企業に対する支援により、企業誘致を促進するため、約24億円の減となっている。・地域福祉基金：包括交付金の国庫返還金に係る基金取崩しなどにより、約28億円の減となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」に基づき、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、上昇傾向にある。・「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく。
債務償還比率の分析欄
・本県においては、経常収支比率が都道府県平均と比較し高い水準にあることから、債務償還費率についても高めの数値となっている。・税源涵養につながる経済活性化施策等の推進や、施策の重点化・業務の効率化による分母の改善とあわせて、将来負担額の抑制等に取り組み、健全な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本県の将来負担比率は、令和５年度決算では退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増等により減となっている。・有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、施設の適切な維持管理・修繕等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・令和５年度は既発債の償還終了等によりR2と比較し基準財政需要額が減少したことにより微増。今後も公債費の増加が見込まれることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・将来負担比率については、類似団体よりも高い状況にあり、地方債残高等の推移を注視し引き続き事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、特に老朽化が進む公共施設について「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【図書館】については令和元年度に新県立図書館が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低い。・なお、【港湾・漁港】について、本県は海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が都道府県平均に比べて非常に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、特に老朽化が進む公共施設について「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２９年に新県庁舎（行政棟、議会棟、警察本部庁舎棟）が完成し、減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修し、【県民会館】については平成１３年に県民文化ホール「アルカス佐世保」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】や【保健所】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ357億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加に伴う有形固定資産の減等によるものである。負債は前年度と比べ185億円の減となっており、主な要因は地方債の償還に伴う固定負債の減等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では、資産が前年度と比べ356億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は183億円の減となっており、主な要因は地方債の償還に伴う固定負債の減等によるものである。・地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、資産が前年度と比べ416億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は239億円の減となっており主な要因は地方債の償還に伴う固定負債の減等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、業務費用が3,367億円、移転費用が2,426億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,753億円、物件費等は1,460億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,133億円を占めている。・全体においては、一般会計等に比べ交通事業収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,023億円多くなっている一方、国民健康保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が1,500億円多くなり、純行政コストが536億円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,455億円多くなっている一方、移転費が1,454億円多くなっているなど経常費用が2,031億円多くなり、純行政コストは536億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,461億円)が純行政コスト(5,630億円)を下回ったことにより、純資産残高は172億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものである。・全体では国民健康保険特別会計の負担金が国庫等補助金等に含まれることから、一般会計等に比べて国県等補助金が553億円多くなっており、本年度差額は前年度と比べ100億円となり、純資産残高は173億円の減少となった。・連結では国民健康保険特別会計の負担金が国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が567億円多くなっており、本年度差額は前年度と比べ123億円となり、純資産残高は177億円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は713億円であったが、投資活動収支は▲481億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を下回ったことから145億円となった。その結果本年度資金収支額は86億円となり、本年度末資金残高は632億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して業務支出が1,558億円増、業務収入が1,573億円増と、主に業務収入の増が上回っていることにより業務活動収支が10億円プラスとなった一方で、主に一般会計等に含まれない公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支が6億円マイナスとなった。全体の本年度資金収支は91億円となり、本年度末資金残高は680億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が59億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が28億円マイナス、財務活動収支が19億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は99億円となり、本年度資金残高は999億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は80.1%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討を進める。
2.資産と負債の比率
本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は小さい。方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(90.4%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「長崎県行財政運営プラン2025」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて同程度である。業務活動収支(利払利息支出を除く)及び投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合算額は、前年度と比較し、補助金等支出の減等に伴い、業務支出が396億円減少したこと、国県等補助金収入の減等に伴い、業務収入が712億円減少したこと等から、228億円のマイナスとなった。引き続き収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き経常費用を削減するための取組を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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