長崎県の財政状況（2021年度）

・本県は、自主財源の割合が歳入の30.6％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・指数は全国的な傾向と同様に横ばいであるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。

・本県は、歳出のうち社会保障関係費などの義務的経費が占める割合が高い一方、歳入では地方税や地方交付税などの一般財源収入の割合が低い状況。・令和３年度は地方税、地方譲与税、地方交付税等の増により経常一般財源が増となり、歳出面では公債費、人件費、補助費等の経常経費充当一般財源が減となったことにより、経常収支比率は前年度から7.4ポイント下落し、89.2となった。・今後も「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等の着実な実施により、持続可能な財政運営に努める。

・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、継続的に行財政改革に取り組み、業務の集約化や外部化による組織・人員の見直し、職員給与の適正化等を進めてきたところ。今後も、時代の変化とともに多様化する行政ニーズに対応しつつ、適正な職員配置等に努めていく。・物件費については、さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組等を実施していく。

・これまでの給与制度の見直しや管理職員の給与カット（２～３％）の実施により、グループ内平均値を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。

・令和３年度（３か年平均）の減の主な要因としては、元利償還金の額が平成30年度と比べて減少していることなどが挙げられる。・今後の実質的な公債費は、近年の大型事業である県立図書館整備、長崎警察署建替等の償還が本格化することもあり、上昇傾向で推移する見込みとなっている。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、投資事業の重点化・効率化を図りながら、引き続き公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。

・本県の将来負担比率は、近年ほぼ横ばいであったが、令和３度決算では減少となっている。・令和３年度の減の主な要因としては、地方債残高は約117億円増加したが、退職手当負担見込額の減、交付税精算措置等に備えて積み立てた充当可能基金の増等により分子が減となったこと、分母については、交付税の再算定等に伴う標準財政規模が増となったことが挙げられる。・令和３年度は、特殊要因により当該比率が改善しているが、今後も引き続き将来の公債費負担抑制に努めていく。

・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い水準にあり、経常収支比率は、近年はほぼ横ばいで推移している。・令和３年度は、職員数や退職手当支給対象者の減に伴う給与費の減や、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の増などで増加したことにより経常収支比率は減少している。

・物件費にかかる経常収支比率は、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んできたことから、都道府県平均やグループ内平均値と比較しても低い水準となっている。・今後もＡＩやＲＰＡ等の有効活用による行政のデジタル改革など、さらなる見直しに取り組んでいく。

・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いており、令和３年度も横ばいとなっている。・扶助費の多くは法令等により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費となっているため、今後も動向を注視していく。

・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均とほぼ同水準となっている。

・補助費にかかる経常収支比率は、平成３０年度以降、社会保障関係費の増はあるものの、同水準で推移しており、令和３年度は、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の増などで増加したこと等により減少している。・今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き、「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等に基づき、健全な財政運営に努める。

・公債費の平準化の取組や、過去の大型事業の償還が順次終了していること等により、近年公債費は減少傾向で推移している。・令和３年度は公債費の減に加え、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の増などで増加したことにより経常収支比率は減少している。・今後は、公債費の増加を見込んでいることから、引き続き公債費の平準化や、投資事業の重点化・効率化を図りながら、公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。

・公債費以外の経常収支比率は、近年横ばいで推移してきたが、令和３年度は人件費、補助費の減や、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の増などで増加したこと等により減少している。・引き続き、「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等に基づき、健全な財政運営に努める。

・実質単年度収支は前年度比でプラスとなった。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後とも健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めており、令和３年度は取り崩しを実施しなかった一方で、普通交付税の精算に備えて120億円の積み立てを実施したこと等により、約125億円の増となった。・引き続き「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」等の着実な実施により、財政健全化の取組を前進していく。

（増減理由）・令和３年度は、基金全体としては約231億円の増となった。主な要因は、普通交付税の精算に備えて財政調整基金に120億円の積み立てを実施したことや、今後の地方債償還に備えて減債基金に約113億円の積み立てを実施したことによるもの。（今後の方針）・長期化する物価高騰や、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き歳入歳出両面から収支改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めることにより、基金規模の確保に努めていく。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。

（増減理由）・令和３年度は基金を取り崩さない財政運営を実施するとともに、後年度の普通交付税の精算に備えて120億円の積み立てたこと等により、約125億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、歳入・歳出両面からの収支改善の取組により取崩額の圧縮に努め、令和３年度は取り崩しを実施しなかった。・社会保障関係費や公債費の増加に加え、長期化する物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響への対応など、本県財政を取り巻く環境は厳しさを増しており、そうした中、感染症対応や自然災害に備え、一定水準の基金残高を確保しながら、健全な財政運営に努めていく必要がある。・そのため、今後の財政運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めることにより、基金規模の確保に努めていく。

（増減理由）・今後増加が見込まれる地方債償還に備えて積み立てを実施したことにより、約113億円の増となった。（今後の方針）・今後、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行が求められる。・「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」に基づき、歳入･歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。

（基金の使途）・産業文化振興基金：産業文化の振興を図り、その発展に資するための取組を推進・退職基金：退職手当に要する経費の財源に充当・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第4条第1項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業を推進・地域福祉基金：地域における福祉保健の向上を図るための各種事業の推進・災害基金：災害の復旧、災害復旧債の償還の推進（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備事業等への充当減により約5.9億円の増となっている。・地域福祉基金：国庫返還金に係る基金積立て額の減、佐世保こども・女性・障害者支援センター充当額の減により約9.9億円の減となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：「長崎県行財政運営プラン2025（令和３～７年度）」に基づき、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。

・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、上昇傾向にある。・「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく。

・本県においては、経常収支比率が都道府県平均と比較し高い水準にあることから、債務償還費率についても高めの数値となっている。・施策の重点化・業務の効率化による分母の改善とあわせて、将来負担額の抑制等に取り組み、健全な財政運営を維持していく。

・本県の将来負担比率は、令和３年度決算では退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増、標準財政規模の増等により減少している。・有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、施設の適切な維持管理・修繕等を進めていく必要がある。

・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後の公債費の増加が見込まれることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・将来負担比率については、類似団体よりも高い状況にあり、地方債残高等の推移を注視し引き続き事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。