長崎県の財政状況（2016年度）
長崎県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長崎県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・本県は、自主財源の割合が歳入の約３５％と低く、特に県税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状態で推移している。・平成２７、２８年度は、緩やかな景気回復の影響などから法人事業税等に伸びがみられ、改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
・本県は、県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、社会保障関係費や公債費等が増加傾向にあることから、他県よりも高い状況が続いている。・平成２８年度は、人件費や公債費などの歳出は減少したものの、地方法人特別譲与税や臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減により、経常一般財源が大幅に減少したことにより、経常収支比率はさらに０．５ポイント上昇した。・今後、地方債償還額の増加が見込まれることから、公債費の動向を注視しつつ、平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８年度～平成３２年度）」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・平成２８年３月に「長崎県行財政改革推進プラン」を策定し、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、平成３２年度末までに職員数を１００人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しなど、内部管理経費の適正化を進めているが、引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
・年齢階層の変動による寄与率は減であったものの、一方で平成２９年度の昇給により給与制度の総合的見直しにおける現給保障額を上回った職員について、国との昇給時期の違い及び総合的見直しの際の国の昇給抑制により、県が１号給又は２号給上回り寄与率が増となったことで、結果的に昨年度から変動なしとなっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・職員数については、これまで組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行ったが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近３年間においては、人口１０万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン」では、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
・国営土地改良事業に係る負担金の減等により、平成２６年度以降は減少傾向となっているが、都道府県平均よりも高い状況にある。・平成２９年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、新幹線整備事業等に伴い、公債費は長期的に上昇傾向となり、将来的には公債費の高止まりリスクも見込まれることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
・平成２５年度以降、退職手当支給水準の段階的引下げに伴う退職手当負担見込額の減少などにより、同比率は改善傾向にある。・しかしながら、平成２８年度は、県庁舎建設整備基金等の取崩しによって充当可能基金が減少したことに伴い、分子が増となり、一方で、臨時財政対策債も含めた実質的な交付税の減等によって標準財政規模が減少したことに伴い、分母は減となったことで、前年度から６．９ポイントの増となった。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の逓減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・なお、平成２８年度は、職員数の減等により人件費は減少したものの、地方法人特別譲与税や臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減による経常一般財源の減少が大きく影響し、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度と比較してやや上昇した。
物件費の分析欄
・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しなど、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。・引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
・本県の扶助費は、原爆被爆者援護費などで都道府県平均よりも高くなっているが、平成２４年度以降は横ばいが続いている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。
その他の分析欄
・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均よりも低い水準となっている。
補助費等の分析欄
・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は上昇傾向で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．６ポイント低下した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増（平成２８年度は前年度比で約１８億円増）などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準にあるものの、グループ内では高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり36,592円となっている。近年、県庁舎建設整備事業費や新幹線整備事業負担金の増加により上昇傾向にある。・民生費は住民一人当たり75,235円となっている。社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。・警察費は住民一人当たり26,854円、また、教育費は108,056円となっている。本県は離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、高水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり134,571円となっている。本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり11,847円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。・扶助費は、住民一人当たり16,511円となっている。平成２８年度は、中核市移行の影響に伴い前年度からやや減少したものの、本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、原爆被爆者援護関係費用などの影響により、高止まりの傾向にある。・補助費等は、住民一人当たり109,569円となっている。社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。・普通建設事業費は、住民一人当たり107,837円となっている。県庁舎建設整備事業費や新幹線整備事業負担金の増加などにより、他県と比較してコストが高い状況となっている。・公債費は、住民一人当たり76,489円となっている。健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・平成２４年度において、企業誘致補助金の一時的な増嵩などの特殊要因により、過去最大となる約９７億円の基金取崩しを余儀なくされたことから、基金残高や実質単年度収支の標準財政規模比が低下したものの、これまで数次にわたる行財政改革で人件費を含む収支改善に取り組んでおり、実質収支は黒字を続けている。・平成２８年度は、前年度よりも実質収支がやや減少したため、実質単年度収支が４年ぶりにマイナスとなったが、実質収支の黒字は維持しており、今後とも健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・一般会計及び各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も、平成２８年度から取り組んでいる「長崎県行財政改革推進プラン」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金等(A)については、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、前年度から減少した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・債務負担行為に基づく支出額については、国営土地改良事業負担金のピークが過ぎたことから、減少を続けている。・一方、分子の控除要素である算入公債費等(B)については、臨時財政対策債の元利償還金の増に伴って増加傾向にある。・今後も元利償還金等の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・職員数の減等による退職手当負担見込額の減少はあるものの、臨時財政対策債の発行増などにより、地方債残高が増加傾向にあることから、将来負担額（A)は前年度より増加した。・また、県庁舎建設整備等の事業執行に伴い、充当可能基金は減少傾向にあり、充当可能財源等（B)が減少した結果、平成２８年度の将来負担比率の分子は前年度よりも増加した。・今後も、地方債残高の増加が見込まれるが、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや高い水準であり、上昇傾向にある。・今後は、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を策定し、計画的な改修等による長寿命化対策などを実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本県の将来負担比率は、県庁舎建設や新幹線整備等の事業執行に伴って上昇しており、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の維持管理・修繕等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・一方、将来負担比率については、類似団体よりも高い年度が多くなっており、地方債残高が増加傾向にあることや充当可能基金が減少傾向にあることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいる【図書館】については、現在、新県立図書館の整備を進めている（平成２９～３１年度）。・【博物館】については、平成１７年に長崎県美術館と長崎歴史文化博物館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりも低い。・なお、【港湾・漁港】について、本県は、海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が、都道府県平均に比べて非常に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいるが、平成２６年度から新県庁舎建設（行政棟、議会棟、警察本部庁舎等）に着手し、平成２９年１２月に完成したところ。・【陸上競技場・野球場・球技場】については、平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、また、【県民会館】については、平成１３年に県民文化ホール「アルカスさせぼ」が開館したことから、有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりも低い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ817億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。・負債は前年度と比べ32億円の増となっており,主な要因は臨時財政対策債など地方債の増加に伴う流動負債の増等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ822億円の減となっており,主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は23億円の増となっており,主な要因は地方債の増などである。・地方公社や、第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ850億円の減となっており,主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は3億円の減となっておりほぼ横ばいである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、業務費用が3,734億円、移転費用が2,094億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,918億円、物件費等は1,650億円となっており、物件費等うち減価償却費が1,294億円を占めている。・全体においては、一般会計等に比べ使用料及び手数料等の経常収益が69億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が82億円増加した結果、純行政コストが14億円増加した。・連結においては、一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が491億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が550億円増加した結果、純行政コストが82億円増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,752億円)が純行政コスト(5,600億円)を下回ったことにより、純資産残高は848億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。・全体においては、一般会計等に比べ税収等の財源が8億円増加した一方で、純行政コストが14億円増加したことにより、本年度差額は853億円の減となり、純資産は845億円の減となっている。・連結においては、一般会計等に比べ税収等の財源が63億円増加した一方で、純行政コストが82億円増加したことにより、本年度差額は866億円の減となり、純資産は848億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は149億円であったが、投資活動収支は新県庁舎建設事業等を行ったことから▲212億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから49億円となった。その結果本年度資金収支額は13億円となり、本年度末資金残高は194億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して使用料及び手数料収入等が増加したことにより業務活動収支が9億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が5億円マイナス、財務活動収支が6億円マイナスとなった。全体の本年度資金収支は▲16億円となり、本年度資金残高は214億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して使用料及び手数料収入等が増加したことにより業務活動収支が44億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が3億円マイナス、財務活動収支が29億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は▲2億円となり、本年度資金残高は381億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は84%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討をすすめる。
2.資産と負債の比率
本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代比率は小さい。-方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(93.8%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。
4.負債の状況
臨時財政対策債などの地方債発行増により負債は前年度か3,170百万円増しているものの、住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて下回っている。基礎的財政収支は新県庁舎建設等の公共施設など必要な整備を行ったため▲8,996百万円となっている。基金の取崩しや県債発行に依存しない財政運営を県全体で進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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