愛媛県愛南町の財政状況（2019年度）
愛媛県愛南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（前年比-516人）や高い高齢化率（令和元年度末42.72％県平均32.05％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、0.22と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価と連動した予算編成を行い、行政コストの縮減に努めるとともに、統廃合が可能な施設は統廃合するなどして、効率的な行財政運営を推進する。そのほか、投資的経費についても、事業の緊急度・優先度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努めるとともに、町税の徴収体制強化、町有財産の有効活用など、自主財源の安定確保にも一層努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の93.3％と比較して3.9％上昇した。主な要因としては、地方交付税の段階的縮減等による普通交付税（臨時財政対策債含む）の減収（-134,129千円）により、分母となる経常一般財源が減少したこと、障害者自立支援介護等給付事業やプレミアム付商品券事業の増加などによる扶助費の増（前年度比87,710千円）が挙げられる。今後は、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国及び愛媛県平均と比較して、最も高い水準（人口1人当たり223,728円）となっている。人件費は、前年度比-86,126千円、物件費は、前年度比-7,297千円と、それぞれ減少しているものの、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の影響や、半島部を多く有する地理的要件などにより、人件費や物件費は類似団体と比較して、高い水準にあることから、結果、人口一人当たりのコストも高い水準となっている。今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は91.4で、全国町村平均96.4、類似団体平均95.7と比較しても低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口の減少が前年度比-516人となることから、結果、人口1,000人当たりの職員数は、16.36人（前年度比0.4人増）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施することで地方債発行の抑制に努めている。3ヵ年平均で、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回る7.2％であるが、前年度と比較して、0.8ポイント増加した。更に単年度で見ると、令和元年度は8.7％で、前年度と比較すると2.2ポイント増加した。元利償還金の増（116,120千円）と普通交付税の減（-134,129千円）によるものである。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。
将来負担比率の分析欄
類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回るー％（該当なし）となり、前年度と比較して、0.2ポイント低下した。主な要因としては、地方債現在高の減少（前年度比-1,071,564千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、地方債の償還を上回る発行を抑え、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（27.2％類似団体平均25.3%）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-177人（515人→338人）、その一般財源は-89,555千円（2,633,395千円→2,543,840千円）、経常収支比率で-0.4ポイント減少（27.6％→27.2％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
全国平均、愛媛県平均及び類似団体と比較しても高い水準にある。県内最南端（県庁まで約130㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や年々増加傾向にある電算関係費が物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所8施設、学校11施設）に取り組んでいるが、電算関係費等の増加により、平成30年度と比較すると、金額で7,297千円減少しているが、経常収支比率で0.5ポイント増加している。行政評価を実施しながら、より経費削減に取り組む。
扶助費の分析欄
経常的な扶助費については、概ね5％前後で横ばいの状況にあるが、前年度6.5％と比較すると0.4ポイント上昇した。全国平均13.1％及び県平均11.8％を下回っており、類似団体とも同程度の水準にはあるが、今後も、比率上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
その他については、国民健康保険、介護保険、小規模下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は11.1％で、類似団体平均を下回っているが、平成30年度と比較すると、各種事業負担金などは減少、金額で-19,189千円、経常収支比率で0.9ポイント上昇した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は24.7％で、全国平均16.5％及び県平均17.3％を大きく上回っており、類似団体平均21.3％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は合併当初と比較すると、約75億円減少（26,772,978千円→19,271,801千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みであるが、引き続き、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、衛生費、消防費、教育費、公債費が高い水準にある。民生費については、類似団体と比較すると高い水準にあるが、前年度と比較してプレミアム付商品券事業等の増加による。衛生費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金は減少したものの、施設運営費に係る宇和島地区広域事務組合負担金等、住民一人当たりのコストで算出すると高い水準となっている。商工費については、前年度と比較してあけぼのリフレッシュゾーン維持管理事業等（改修工事）の増加による。教育費については、公民館の施設改修事業や閉校施設等の管理事業の増加によって、類似団体と比較して、高い水準となった。公債費については、地方債残高は合併当初から比較すると約75億円減少しており、結果、公債費も減少傾向にあるものの、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金及び投資及び出資金が高い水準にある。人件費については、町村合併に伴い消防及びごみ処理事業に係る一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことが主な要因として考えられるが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-177人、金額で-89,555千円減少している。物件費については、県内最南端（県庁まで約130㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施している消防及びごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。補助費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金が減少したことで、平成30年度と比較して減少(19,189千円減額)している。普通建設事業については、水産業を町の基幹産業としていることにより、漁港施設等の整備に多額の経費を要していること、また、半島部を多く有する地理的要件などもあり、道路整備にも多くの経費を要していることが主な要因と考えられる。特に、平成26年度及び平成27年度においては、消防庁舎や新庁舎の建設、消防救急デジタル無線の整備などにより、全国、類似団体と比較して高い水準となっている。公債費については、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、合併当初と比較して約75億円減少しているものの、全国及び類似団体と比較すると高い水準にあり、さらなる地方債発行の抑制に取り組む必要がある。積立金については、平成29年度は、基金の使途の明確化を図るため、基金の再編を行ったことによる新設基金への積立が主な要因となっている。投資及び出資金については、上水道事業会計が実施する老朽管更新事業等に対する出資金であり、半島部を多く有する地理的要件などもあり、管路の延長も長く老朽化も進んでいることから、今後も増加していくことが見込まれる。こうしたことを踏まえ、今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り人件費の削減に努めるとともに、選択と集中、緊急度・優先度を考慮した投資に努め、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に取り組んでおり、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成19年度以降、増加している。また、実質単年度収支についても、平成25年度は黒字を保っていたが、今年度おいては、財調の取崩しもあって赤字となった。今後においては、町の規模に見合った財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計とも毎年度黒字を保っている。特別会計においては独立採算の原則に立ち返った運営に努め、今後も黒字を保てるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債発行の抑制により、元利償還金は減少傾向にあったが、過疎債（ソフト）の償還開始等に伴い、元利償還金は増加した。また、事業費補正による算入公債費の減少等により、算入公債費等については減少したため、結果、実質公債比率における分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
消防庁舎や新庁舎の建設、消防救急デジタル無線の整備などにより、平成27年度及び平成28年度の地方債現在高は一時的に増加しているが、平成29年度～令和元年度は、地方債の発行額が償還額を下回り地方債現在高は減少した。一方、充当可能基金の残高は、繰上償還の財源として減債基金を取り崩したことにより減少したが、将来負担比率の分子は減少した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、地域活性化基金を活用したコミュニティ関連経費の一部取崩を行ったが、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさとづくり基金の積立や運用益の増加により、基金現在高は増加した。（今後の方針）中長期的には減少していく見通しである。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利息の積立により増加した。（今後の方針）コロナによる影響や災害への備えのため、決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。
減債基金
（増減理由）基金運用利息の積立により増加した。（今後の方針）地方債現在高は、今後、減少していく見通しであり、運用利息の積立てのみとする予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域活性化基金：地域の活性化及び住民の一体的な公共活動の促進公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントの推進に伴う公共施設等の整備事業、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業及び保全事業地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の支援等高齢者保健福祉施策の推進防災対策基金：防災及び減災に関する事業、災害発生時における応急対策、復旧及び復興に関する事業並びに被災地への支援活動等に関する事業ふるさとづくり基金：寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、愛南町のふるさとづくりに資するための事業（増減理由）地域活性化基金：地域コミュニティ事業への取り崩し公共施設マネジメント基金：運用利息による増防災対策基金：運用利息による増ふるさとづくり基金：ふるさと寄附金の積立による増（今後の方針）決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、地方債残高を10億7千万円程度減少したことが、愛媛県平均と比較しても低い水準であったと考えられます。公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
実質的な将来負担の減少により、将来負担比率は低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は1.6ポイント上昇している。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組むこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、人口減少や地方交付税の合併算定替えの終了を控え、今後、一般財源の減少が見込まれることから、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を必要最小限とし、将来負担の抑制に取り組むこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設の減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるにもかかわらず、住民一人当たりの施設の面積、金額をみると類似団体中、高い水準にある施設が多く存在している。また漁港施設や、学校施設においては、減価償却率、住民一人当たりの面積及び金額とも類似団体中最上位に位置しており、今後の対策が求められる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
住民一人当たりの施設の面積、金額をみると、どの施設も類似団体中、高い水準にあり、人口に対して施設の規模が大きいことがうかがえる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県愛南町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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