愛媛県愛南町の財政状況（2016年度）

人口の減少（前年比-536人）や高い高齢化率（平成28年度末40.18％県平均31.01％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、0.23と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価の実施や施設の統廃合等により経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にもより一層努めていく。

平成27年度の83.7％と比較して4.5％上昇した。主な要因としては、地方交付税の段階的縮減等による普通交付税（臨時財政対策債含む）の減収（-413,433千円）により、分母となる経常一般財源が減少したこと、臨時職員賃金の増加などによる物件費の増（前年度比99,961千円）、病院事業会計補助金や宇和島地区広域事務組合負担金の増加などによる補助費の増（前年度比207,901千円）が挙げられる。今後は、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。

類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い（人口1人当たり224,775円）となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。なお、ごみ処理施設については、宇和島地区広域事務組合へ加入することとなるため、ごみ処理施設の維持管理費は減少する見込み。

ラスパイレス指数は89.0で、全国町村平均96.4、類似団体平均96.1と比較しても、低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口1,000人当たりの職員数は、15.86人（前年度比0.07人減）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。

緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施し地方債発行の抑制に努めており、3ヵ年平均で、全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る6.3％となり、前年度と比較して、1.2ポイント低下した。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。

全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る9.5％となり、前年度と比較して、4.5ポイント低下した。主な要因としては、新庁舎建設等の影響により、地方債現在高は増加（前年度比81,174千円）したが、充当可能基金（財政調整基金）の増加（前年度比404,799千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（26.4％類似団体平均24.3%）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-168人（515人→347人）、金額で-1,161,435千円（3,830,256千円→2,668,821千円）、経常収支比率で-11.8ポイント減少（38.2％→26.4％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体と比較すると高い水準にあるが、（14.7％類似団体平均12.4％)全国及び愛媛県平均と比較すると低い水準にある。県内最南端（県庁まで約130㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や町単独で実施しているごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所8施設、学校10施設）に取り組んでいるが、臨時職員の賃金などの増加により、平成27年度と比較すると、金額で99,961千円、経常収支比率で1.5ポイント上昇している。今後、より経費削減に取り組む必要がある。

経常的な扶助費については、概ね5％前後で横ばいの状況であり、前年度5.3％と比較して0.7ポイント％低下した。県平均10.8％及び類似団体平均5.7％を下回っている水準にあり、今後も、比率上昇の抑制に努める。

その他については、国民健康保険、介護保険、簡易水道、集落排水など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。

補助費に係る経常収支比率8.5％で、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、平成27年度と比較すると、病院事業会計への補助金や宇和島地区広域事務組合負担金などの増加により、金額で207,901千円、経常収支比率で2.3ポイント上昇した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。

公債費の経常収支比率は23.5％で、全国平均17.7％及び県平均17.5％を大きく上回っており、類似団体平均21.2％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、老朽化した施設（本庁舎・消防庁舎等）の更新の影響により、平成27年度比81,174千円増加したが、合併当初と比較すると、約49億円減少（26,772,978千円→21,865,287千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みである。公債費は、平成27年度と比較して、金額で-18,871千円減少したが、経常収支比率では-07ポイント上昇となっていおり、今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。

合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に取り組んでおり、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成19年度以降、増加している。また、実質単年度収支についても、平成24年度は若干の赤字となっているが、ほぼ黒字を保っており、今後においても、町の規模に見合った財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。

実質的な将来負担の減少により、将来負担比率は低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は1.2ポイント上昇している。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組むこととする。

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、人口減少や地方交付税の合併算定替えの終了を控え、今後、一般財源の減少が見込まれることから、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を必要最小限とし、将来負担の抑制に取り組むこととする。