簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
愛南町国保一本松病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（前年比－５３６人）や高い高齢化率（平成２８年度末４０．１８％県平均３１．０１％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、０．２３と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価の実施や施設の統廃合等により経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にもより一層努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度の８３．７％と比較して４．５％上昇した。主な要因としては、地方交付税の段階的縮減等による普通交付税（臨時財政対策債含む）の減収（－４１３，４３３千円）により、分母となる経常一般財源が減少したこと、臨時職員賃金の増加などによる物件費の増（前年度比９９，９６１千円）、病院事業会計補助金や宇和島地区広域事務組合負担金の増加などによる補助費の増（前年度比２０７，９０１千円）が挙げられる。今後は、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い（人口１人当たり２２４，７７５円）となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。なお、ごみ処理施設については、宇和島地区広域事務組合へ加入することとなるため、ごみ処理施設の維持管理費は減少する見込み。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は８９．０で、全国町村平均９６．４、類似団体平均９６．１と比較しても、低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口１，０００人当たりの職員数は、１５．８６人（前年度比０．０７人減）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施し地方債発行の抑制に努めており、３ヵ年平均で、全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る６．３％となり、前年度と比較して、１．２ポイント低下した。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る９．５％となり、前年度と比較して、４．５ポイント低下した。主な要因としては、新庁舎建設等の影響により、地方債現在高は増加（前年度比８１，１７４千円）したが、充当可能基金（財政調整基金）の増加（前年度比４０４，７９９千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 |
人件費の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（２６．４％類似団体平均２４．３％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１６８人（５１５人→３４７人）、金額で－１，１６１，４３５千円（３，８３０，２５６千円→２，６６８，８２１千円）、経常収支比率で－１１．８ポイント減少（３８．２％→２６．４％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると高い水準にあるが、（１４．７％類似団体平均１２．４％）全国及び愛媛県平均と比較すると低い水準にある。県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や町単独で実施しているごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所８施設、学校１０施設）に取り組んでいるが、臨時職員の賃金などの増加により、平成２７年度と比較すると、金額で９９，９６１千円、経常収支比率で１．５ポイント上昇している。今後、より経費削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費については、概ね５％前後で横ばいの状況であり、前年度５．３％と比較して０．７ポイント％低下した。県平均１０．８％及び類似団体平均５．７％を下回っている水準にあり、今後も、比率上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険、介護保険、簡易水道、集落排水など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率８．５％で、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、平成２７年度と比較すると、病院事業会計への補助金や宇和島地区広域事務組合負担金などの増加により、金額で２０７，９０１千円、経常収支比率で２．３ポイント上昇した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は２３．５％で、全国平均１７．７％及び県平均１７．５％を大きく上回っており、類似団体平均２１．２％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、老朽化した施設（本庁舎・消防庁舎等）の更新の影響により、平成２７年度比８１，１７４千円増加したが、合併当初と比較すると、約４９億円減少（２６，７７２，９７８千円→２１，８６５，２８７千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みである。公債費は、平成２７年度と比較して、金額で－１８，８７１千円減少したが、経常収支比率では－０７ポイント上昇となっていおり、今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、総務費、民生費、衛生費、公債費及び諸支出金が高い水準にある。総務費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて、新庁舎の建設を行ったことが主な要因となっている。民生費については、臨時福祉給付金や介護訓練サービス給付費が増加したことが主な要因でとなっている。衛生費については、これまで単独で運営していたし尿処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金が増加したことが主な要因である。公債費については、地方債残高は合併当初から比較すると約４９億円減少しており、結果、公債費も減少傾向にあるものの、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。諸支出金については、町が運営（指定管理）する旅客船事業への繰出し金によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び投資及び出資金が高い水準にある。人件費については、町村合併に伴い消防及びごみ処理事業に係る一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継ぎ、現在も単独で実施していることが主な要因として考えられるが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１６８人、金額で－１３４９，２７３千円減少している。物件費については、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や人件費と同じく、町単独で実施している消防及びごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。補助費については、平成２８年度において、病院事業会計への補助金や宇和島地区広域事務組合への負担金の増加などにより、類似団体を上回る状況となった。公債費については、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、合併当初と比較して約４９億円減少しているものの、全国及び類似団体と比較すると高い水準にあり、さらなる地方債発行の抑制に取り組む必要がある。普通建設事業については、水産業を町の基幹産業としていることにより、漁港施設等の整備に多額の経費を要していること、また、半島部を多く有する地理的要件などもあり、道路整備にも多くの経費を要していることが主な要因と考えられる。特に、平成２６年度及び平成２７年度においては、消防庁舎や新庁舎の建設、消防救急デジタル無線の整備などにより、全国、類似団体と比較して高い水準となっている。投資及び出資金については、上水道事業会計が実施する老朽管更新事業等に対する出資金であり、、半島部を多く有する地理的要件などもあり、管路の延長も長く老朽化も進んでいることから、今後も増加していくことが見込まれる。こうしたことを踏まえ、今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り人件費の削減に努めるとともに、選択と集中、緊急度・優先度を考慮した投資に努め、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析実質的な将来負担の減少により、将来負担比率は低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は1.2ポイント上昇している。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組むこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、人口減少や地方交付税の合併算定替えの終了を控え、今後、一般財源の減少が見込まれることから、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を必要最小限とし、将来負担の抑制に取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるにもかかわらず、住民一人当たりの施設の面積、金額をみると類似団体中、高い水準にある施設が多く存在している。また漁港施設や、学校施設においては、減価償却率、住民一人当たりの面積及び金額とも類似団体中最上位に位置しており、今後の対策が求められる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄住民一人当たりの施設の面積、金額をみると、どの施設も類似団体中、高い水準にあり、人口に対して施設の規模が大きいことがうかがえる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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