愛媛県愛南町の財政状況（2015年度）

人口の減少（前年比-467人）や高い高齢化率（平成27年度末38.941％県平均30.35％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、0.23と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価の実施や施設の統廃合等により経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にもより一層努めていく。

平成26年度の84.8％と比較して1.1％低下した。主な要因としては、退職不補充による人件費の減（前年度比-44,954千円）や地方債発行の抑制に伴う公債費の減（前年度比-96,462千円）が挙げられる。今後は、老朽化した施設の維持補修費等の増加に加え、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり大きな減少は見込めないが、合併特例措置の縮減・終了も見据え、集中と選択、スクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経費節減に努める。

類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い（人口1人当たり212,309円）となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。なお、ごみ処理施設については、宇和島地区広域事務組合へ加入することとなるため、ごみ処理施設の維持管理費は減少する見込み。

ラスパイレス指数は88.3で、全国町村平均96.3、類似団体平均95.9と比較しても、低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口1,000人当たりの職員数は、15.93人（前年度比0.06人減）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。

緊急度・優先度を考慮した投資的事業を実施し、地方債発行を抑制してきた結果、3ヵ年平均で、前年度比-2.0％の7.5％となった。類似団体平均9.9％及び愛媛県平均8.6％と比較すると下回っており、全国平均7.4％と比較しても、同程度の状況にある。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。

全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る14.0％となっている。主な要因としては、地方債現在高の減少（前年度比-814,215千円）や充当可能基金の増加（前年度比451,571千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（25.8％類似団体平均23.6%）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-160人、金額で-1,112,720千円、経常収支比率で-12.4％減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体と比較すると高い水準にあるが、（13.2％類似団体平均12.7％)全国及び愛媛県平均と比較すると低い水準にある。県内最南端（県庁まで約130㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や町単独で実施しているごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所8施設、学校10施設）に取り組んでおり、、平成26年度と比較すると、金額で-64,151千円、経常収支比率で-0.6％減少している。今後、より経費削減に取り組む必要がある。

社会福祉費及び児童福祉費関係の扶助費が増加傾向にあり、前年度5.0％と比較して0.3％増加した。しかしながら、県平均10.4％及び類似団体平均5.9％を下回っている水準にあり、今後も、比率上昇の抑制に努める。

その他については、国民健康保険、介護保険、簡易水道、集落排水など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。

補助費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。

公債費の経常収支比率は22.8％で、全国平均17.4％及び県平均17.3％を大きく上回っており、類似団体平均20.0％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、老朽化した施設（本庁舎・消防庁舎等）の更新の影響により、平成26年度比814,215千円増加したが、合併当初と比較して、約47億円減少している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みである。公債費は、平成26年度と比較して、金額で-96,462千円、経常収支比率で-0.9％減少となっていおり、今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。

合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に取り組んでおり、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成19年度以降、増加している。また、実質単年度収支についても、平成24年度は若干の赤字となっているが、ほぼ黒字を保っており、今後においても、町の規模に見合った財政運営に努める。

実質公債費比率及び将来負担比率とも、各年度において類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制により元利償還金及び地方債残高が減少傾向であったこと、充当可能基金残高が増加していることなどである。今後においても、緊急度・優先度を考慮した事業の実施に努め、地方債の発行を抑制するなど、公債費及び将来負担の低下に努める。