愛媛県愛南町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

本事業は平成22年度より開始した県下初のPFI方式による町営浄化槽整備推進事業であり、平成22年度から令和元年度までの事業期間終了後、令和2年度からは、令和11年度までの第2期事業を行っている。【収益的収支比率】年々減少傾向であったが、令和5年度は前年度比で3.57ポイント増加している。これは令和6年度法適化に伴い、打切決算となったため、維持管理費の一部が未払金となり、総費用が減少したことが影響している。今後、地方債償還金が減少傾向で推移することが見込まれるため、収益的収支比率は、少しずつ改善していくものと考えられる。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較すると高い水準で推移していたが、令和3年度以降は、低い水準で推移している。近年は新規整備基数が伸び悩んでいるため企業債の新規借入は減少傾向にあり、今後も少しづつ減少していくものと考えられる。【経費回収率】令和5年度は、前年度比で7.68ポイント減少した。これは令和6年度法適化に伴い、打切決算となったため、料金収入の一部が未収金となり、料金収入が減少したことが影響している。【汚水処理原価】令和5年度は、前年度に続き類似団体の平均値を下回ったが、今後も新規整備基数の増加により、汚水処理費及び有収水量は、増加することが想定され、概ね横ばいの状態で推移するものと考えられる。【施設利用率】近年は、類似団体平均値よりも高い水準で推移していたが、令和5年度は低い数値となった。今後も少子高齢化等の影響により処理水量の低下が見込まれることから、施設利用率も低下するものと考えられる。【水洗化率】今後も、将来の少子高齢化による人口減少を見据えながら現在の状況を維持していく。

令和5年度は本事業開始から14年目となっており、年々ブロワ及び本体の部品等の軽微な修繕が増加傾向にある。この修繕は、今後も増加すると見込まれ、浄化槽の躯体についても故障等による更新が発生することが予想されるため、将来を見据えた施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る計画的な維持管理、単年度の費用負担の増加を防ぐための施設更新の平準化等の実施を検討する必要がある(浄化槽の耐用年数については、平成26年１月国土交通省・農林省・水産省・環境省が策定している「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」通称3省マニュアル本編、資料編に浄化槽の躯体は30年～50年、機械7年～15年と明記されている。)。