愛媛県愛南町：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

本事業は平成22年度より開始した県下初のPFI方式による町営浄化槽整備推進事業である。【収益的収支比率】収益的支出比率は、年々減少傾向にあり、令和元年度においても前年度比で4.12ポイント低下している。これは、浄化槽の維持管理費の増加によるものであり、今後も維持管理基数の増加に伴い、収益的収支比率の低下が見込まれるため、使用料の見直しや維持管理費の削減等の対策が必要と考えられる。【企業債残高対事業規模比率】企業債償還については、類似団体と比較すると高い水準で推移しており、使用料の見直し等、経営改善を図っていく必要がある。しかしながら、近年は新規整備基数が伸び悩んでいるため起債の新規借入は減少傾向にあり、今後少しづつ改善していくものと考えられる。【経費回収率】近年は、類似団体と比較すると高い数値を維持しており、令和元年度においては、4.07ポイント上昇している。しかし、依然として汚水処理に係る費用が使用料以外の収入に依存しており、今後は地方債償還金の増加も見込まれることから経営効率の低下が懸念される。【汚水処理原価】近年は、ほぼ横ばい状態で類似団体に近い数値で推移しているが、令和元年度においては、１基あたりの有収水量が増加したことから、前年度比で49円程度減少している。【施設利用率】近年は、類似団体平均値と同様の推移をしていたが、令和元年度は有収水量の増加から従前並の施設利用率となった。【水洗化率】今後も、将来の少子高齢化による人口減少を見据えながら現在の状況を維持していく。

令和元年度は事業開始から10年目となっており、年々ブロワ及び本体の部品等の軽微な修繕が増加傾向にある。この修繕は、今後も増加すると見込まれ、浄化槽の躯体についても故障等による更新が発生することが予想されるため、将来を見据えた施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る計画的な維持管理、単年度の費用負担の増加を防ぐための施設更新の平準化等の実施を検討する必要がある(浄化槽の耐用年数については、平成26年１月国土交通省・農林省・水産省・環境省が策定している「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」通称３省マニュアル本編、資料編に浄化槽の躯体は30年～50年、機械７年～15年と明記されている。)。