事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,816人 | 現在処理区域内人口 | 5,448人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 641人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 66m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額771.0万円
総額658.4万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,816人 | 現在処理区域内人口 | 5,448人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 641人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 66m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額771.0万円
総額658.4万円
当市の特定地域生活排水処理について、収益的収支比率が100%を超えており、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比べて著しく低い水準になっており、経営の健全性・効率性が確保されているように思える。しかし、起債借り入れを平成26年度から行っており、今後起債の償還により歳出の増加が見込まれるので経営改善を図っていく必要があると考えられる。また、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率はいずれも類似団体と比較して効率的な状態なので維持していきたい。水洗化率については平成25年度からの事業開始ということもあり、低い水準となっている。
当市の特定地域生活排水処理には市が浄化槽を設置するものと個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがある。当市で設置した浄化槽については、平成25年度に事業を開始したため法定耐用年数を経過したものは存在しない。しかし、帰属した浄化槽については帰属時にブロアの交換や補修工事を行ってもらっているが、老朽化が進んでいるものもある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。