佐賀県小城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
佐賀県小城市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
当市の特定環境保全公共下水道について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、経営改善が必要であることから、R5年5月には使用料の改定を実施し、さらに接続促進の強化にも取り組んでいるところである。②累積欠損金比率は0％であり健全な経営状態となっている。③流動比率は微増傾向にあるが、保有する現金が少なく資金繰りが厳しい状態にあるため、使用料改定及び接続促進の強化により、更に改善を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体と比較して非常に低い状態にある。近年は起債借入額の減少や営業収益の増加により、横這いから減少傾向にある。⑤経費回収率は類似団体より高い。接続件数の増加に伴い使用料収入も増加するが、汚水処理費の増加が大きいため減少が続いている。R5年5月の使用料改定により改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は類似団体よりも低いが、R4年度は電気使用料の値上がりが影響し増加している。⑦施設利用率は接続件数が増加しているものの、横這いが続いており、人口減少や節水型設備の影響も考えられる。⑧水洗化率は、接続件数と供用開始人口のバランスにより若干の変動が見られるものの、類似団体よりも低い値が続いている。接続促進の強化により改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③特定環境保全公共下水道の供用開始は平成11年2月1日以降であり、現在は法定耐用年数を超えた下水道管はない。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い、将来に渡って安定的に事業を継続していくこととしているが、策定から５年が経過したため、令和４年度に改定を行い、令和５年５月には使用料の改定も実施した。下水道計画区域については、令和４年度に区域の見直しを行い、合併処理浄化槽との併用による効率的な整備へ向けて進めている。また、施設の適切な維持管理及び更新を図るため、令和４年度よりストックマネジメント計画の策定にも取り組み、計画を策定中である。今後、人口減少に伴い使用料収入の減少が予想の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。されるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。