事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,858人 | 現在処理区域内人口 | 10,437人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,237人 | 現在処理区域面積 | 256ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,818m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,858人 | 現在処理区域内人口 | 10,437人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,237人 | 現在処理区域面積 | 256ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,818m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.9億円
総額6.0億円
当市の特定環境保全公共下水道について、経常収支比率は100%以上となっており、経費回収率についても94.23%流動比率については、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため100%を下回っている。今後は水洗化率を向上させ、使用料収入を増やす必要がある。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い状態にあるが、今後未整備地区が多いことや処理場の増設により今後も多大な投資が見込まれるため、投資規模見直しの検討が必要である。経費回収率については、類似団体より若干高く、汚水処理原価も低い状況である。水洗化率は類似団体よりも低い状況であるため、今後は接続率を向上させ使用料収入を増加させるなど経営改善を行う必要がある。保有する現金が少なく、また償還元金が多額であることなどから低い数値となっています。企業債償還時には一時借入れをするなど資金繰りが厳しい状況であるため、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。
特定環境保全公共下水道の供用開始は平成11年2月1日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えるものはない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。