佐賀県小城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

当市の特定環境保全公共下水道について、経常収支比率は100％以上となっており、経費回収率についても94.23％流動比率については、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため100％を下回っている。今後は水洗化率を向上させ、使用料収入を増やす必要がある。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い状態にあるが、今後未整備地区が多いことや処理場の増設により今後も多大な投資が見込まれるため、投資規模見直しの検討が必要である。経費回収率については、類似団体より若干高く、汚水処理原価も低い状況である。水洗化率は類似団体よりも低い状況であるため、今後は接続率を向上させ使用料収入を増加させるなど経営改善を行う必要がある。保有する現金が少なく、また償還元金が多額であることなどから低い数値となっています。企業債償還時には一時借入れをするなど資金繰りが厳しい状況であるため、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。

特定環境保全公共下水道の供用開始は平成11年2月1日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えるものはない状況である。

分析の結果、当市の課題は水洗化率の低さにあると思われる。このため下水道に接続してもらえるように、戸別訪問や、PRを強化する必要がある。ある。大規模な機器更新については、本年度においてCT装置の更新を行っており、これまでどおり機器の長寿命化を図りつつ必要な箇所については集中的に更新を行う。健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。