事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 45,212人 | 現在処理区域内人口 | 10,438人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,660人 | 現在処理区域面積 | 249ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,996m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市の特定環境保全公共下水道について、収益的収支比率は改善傾向にあるが、100%を下回っており、経営改善を行う必要がある。また、企業債残高対事業規模比率において、類似団体と比較して低くなっている。今後も下水道整備区域の拡大による多大な投資が見込まれるため、投資規模や料金改定など経営改善を検討する必要がある。当市では水洗化率が類似団体より非効率な状況となっている。そのため、接続率を向上させ使用料収入を増加させるなど経営改善を行う必要がある。
老朽化の状況について
当市の特定環境保全公共下水道の供用開始は平成11年2月1日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えるものはない。
全体総括
当市の特定環境保全公共下水道が類似団体と比較して、経営の健全性・効率性の水準が低くなっている原因としては、低い接続率があげられる。接続率が低くなっている要因としては排水設備工事代金が高額にある傾向の処理区が存在し、その処理区の接続率が伸び悩んでいるためである。今後、戸別訪問による接続促進などで改善していく必要がある。また、平成32年度から公営企業会計へ移行することで、経営状況の分析を行い、経営健全化の対策を検討しなければならない。今後は、同プランを基に経営改革を進め、地域住民に安定した医療を提供していきたい。H28--H28--
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額2.0億円