事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,559人 | 現在処理区域内人口 | 2,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,100人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,399m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,559人 | 現在処理区域内人口 | 2,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,100人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,399m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.8億円
当市の農業集落排水について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100%以上となっているが、使用料以外の収入(他会計補助金)に依存しているため、使用料の見直しを含めた経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、使用件数の減少による使用料収入の減少により低下している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に低い状態にあり、起債の償還により起債現在高が減少したため、前年度より減少している。⑤経費回収率は、使用件数の減少により使用料収入が減少し、動力費や修繕費などの汚水処理費が増加したため前年度より低下し、類似団体よりも低い状態となっている。⑥汚水処理原価は、動力費や修繕費などの汚水処理費が増加したため、類似団体より高く、使用件数の減少による有収水量減のため、前年度より高くなっている。⑦施設利用率は、使用件数の減少により処理水量が減少したため前年度より低下している。⑧水洗化率は、共同住宅等の接続により接続件数が増加したため、前年度より高くなっている。しかし、農村部の高齢化や経済的な理由による未接続件数が多く、類似団体より低くなっているため、今後は統廃合を含めた検討を行っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③農業集落排水の供用開始は平成13年3月27日以降であり、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない状況である。しかし、農業集落排水の3処理区の内、2処理区については整備から15年以上経過しているため、施設の機能強化を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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