末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市民病院
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財政力指数の分析欄市税全体の増収に伴い類似団体平均を０．０２ポイント上回っている。今後も歳出の見直しを実施するとともに、自主財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して４．０ポイント改善している。主な理由としては、ふるさと納税の増加によるものである。経常経費については増加傾向のため、今後も行政評価システムを活用した事務事業と歳出の見直し等を行っていく。また、徴収率の向上など歳入確保に取組むことにより経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より、２１，３３４千円下回っている。今後も職員数の定員管理や行政評価システムを活用した事業の見直しなどを通じて人件費や物件費の総額抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．０ポイント下回っている。今後も継続的に職務・職質に応じた給与体系の見直しなどに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より１．７６ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引き続き事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より４．１ポイント下回っている。今後も公共事業に伴う市債の発行を予定しているため、借入金の繰上償還等を行い、実質公債費比率の急激な上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金や減債基金、その他目的基金の積立による充当可能基金を保有していることからマイナスとなっているため表示されていない。今後も充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう行政改革を通じて財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っている。これは非常勤嘱託職員等の正規職員以外の人件費が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。そのため民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入及び民営化を進めているところである。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回っている。また、前年度と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も行政評価システムを活用した事務事業の見直しを検討していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っている。扶助費総額は、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費など増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により総額抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると４．８ポイント下回っている。しかしながら国民健康保険や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、基準外繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後行政評価システムを活用し、補助金等の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。今後も公共事業に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想される。公債費の急激な上昇を抑制するため、市債の繰上償還に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回っている。補助費、その他が類似団体平均を下回っていることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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