末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値で、類似団体平均と比較すると０．０１ポイント下回っており、依然として低い状況が続いている。歳入面では、市税全体は増収傾向にあり、引き続き、税の適正賦課及び徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。歳出面では、行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．０％上昇しているが、類似団体平均と同数値である。主に扶助費の増加が目立っており、社会保障給付費を抑制するために、資格審査等の適正化や地方債の積極的な繰上償還等による償還金の抑制及び縮減に努める。また、行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化や新たな自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１，１３１円上昇しているが、類似団体平均と比較すると４，５１８円下回っている。ここ数年上昇傾向にあるのは、物件費が主な要因である。ふるさと応援寄附金の寄附者に対する返礼品等に係る経費が大きくなっている。また、保有する公共施設等については、保育所等の民営化等を今後も進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。今後も継続的に職務及び職質に応じた給与体系の見直し等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１１人低下し、類似団体平均と比較すると１．６４人下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な行政運営を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．３％上昇しているが、類似団体平均と比較すると３．７％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を積極的に行っており、数値は横ばい傾向にある。今後も、償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き表示されていない。財政調整基金及び減債基金並びにその他目的基金の積立金等による充当可能財源が将来負担額を上回っているため、表示されていない。今後も、充当可能財源の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．８％上昇し、類似団体平均と比較すると０．５％上回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について、引き続き検討し、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．１％上昇し、類似団体平均と比較すると１．２％上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金の返礼品等に係る経費が多くなっている。また、公共施設運営に係る経費の増加が課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．５％低下し、類似団体平均と比較すると１．５％下回っている。扶助費は、主に介護給付費等の社会保障給付費が増加傾向にある。今後も少子高齢化により増加することが想定されているため、資格審査等適正化の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度から１．１％上昇し、類似団体平均と比較すると１．２％上回っている。国民健康保険及び後期高齢者医療保険並びに下水道特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。下水道事業については、今後企業会計移行による独立採算の原則に立ち返った健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．５％上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．６％下回っている。増加している最も大きな要因は、ごみ処理施設建設のための、天山地区共同環境組合への負担金増加である。補助費等は、一部事務組合への負担金や市の一般単独補助金事業を含むため、事業の見直しや必要性及び効果の低い補助金の廃止等の精査に努める。 | 公債費の分析欄前年度と同水準で、類似団体平均と比較すると０．８％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を行っており、平成２７年度から低下傾向にある。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、繰上償還等を行い償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．０％上昇し、類似団体平均と比較すると０．８％上回っている。人件費及び物件費が類似団体を上回っていることが要因である。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで、中長期的な財政の健全化を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり２６，４７４円ととなっており、多面的機能支払交付金事業補助金等により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。衛生費は、住民一人当たり５３，２８１円ととなっており、ごみ処理施設建設のための天山地区共同環境組合への負担金増加により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。農林水産業費については、類似団体平均に比べ高止まりしている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，５２３円となり、前年度より２６，０７４円減少している。項目ごとにみると、物件費は、住民一人当たり８２，２５６円となっており、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等が多いため、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費の見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金に1億円積み立てた一方、減債基金を3.2億円取り崩したこと、改修工事等に伴う鉱害復旧施設維持管理基金を1.5億円取り崩した等により、基金全体としては、2.9億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後減少が予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）積立額が取崩額を上回ったため、0.02億円の増加となる。（今後の方針）当基金は長期にわたり財政の健全な運営に資するため必要な資金であり、今後は決算剰余金を積み立てるなど、基金の現在高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を2億円積み立てた一方、繰上償還額のために3.2億円取り崩した等により、1.1億円の減少となった。（今後の方針）令和3年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、当基金の有効活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設維持管理基金鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に付帯する事業を行う・合併振興基金市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに市の振興を図る・公共施設整備基金公共施設の整備資金に充てる・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進する・まちづくり振興基金地域の産業、歴史、伝統、文化等の特色を生かした独創的で地域制豊かな活力あるまちづくりを推進する（増減理由）・鉱害復旧施設維持管理基金排水機整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を1.5億円切り崩し、残高が減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、当基金の活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。市営住宅建替事業や小学校大規模改造事業等ここ数年新たに整備、更新した施設が多いことが要因となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、ここ数年市債の繰上償還を行っていることが考えられる。しかしながら、今後も社会保障経費等の扶助費が増加することが予想され、債務償還比率を押し上げる要因となるため、引き続き市債の繰上償還等を行い、将来負担額の抑制に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額等に充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均よりも低い値である。今後、施設の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、全体保有量の削減、更新費用などの縮減に努め、将来負担比率になるべく影響が出ないよう取り組んでいきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額等に充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が181億円程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金の残高が74億円程度あり、充当可能財源を押し上げている要因となっている。実質公債費比率は、平成25年度以降毎年繰上償還を行ってきたこともあり、ここ数年下がってきていたが、新たな施設の建設事業に対する地方債の償還の開始及び下水道事業の公債費の増加により昨年度に比べ増加した。今後も施設整備等により市債発行額の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還を実施するとともに、償還額の平準化を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、８０％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後、老朽化対策、全体保有量の調整のため、施設の統廃合や民営化等の検討を続けていく。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っており低くなっている。学校施設については、老朽化した学校から大規模改修を行っており、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率を低く抑えている。公営住宅については、平成２６年度から平成２９年度にかけて市営住宅の建替えを行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、市内に１施設あり平成１５年度にできたもので、比較的新しい施設である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、平成２８年度に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しているが、その他施設を含め、今後老朽化対策が必要となっている。市民会館については、平成２７年度にまちなか市民交流プラザを建設したため低くなっている。庁舎については、平成２４年度に本庁舎を建設し、その後旧庁舎を解体したため、それぞれ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して、一人あたり面積が大きく上回っている。これは、本市が４町が合併して発足してる市であるが、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市となった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減に努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比1,564百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因としては、固定資産の取得より一年間の目減り分(減価償却費)が上回った点が挙げられ、老朽化が進行している。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については前年度比1,027百万円の減少(△4.7%)となった。負債の多くを占めるのが地方債(固定負債+流動負債)であり、前年度と比較すると572百万円減少している。H30年度は市の取組みとし、通常の地方債の償還に加えて繰上償還326百万円を行った要因がある。今後についても健全な市政の為に繰上償還等を図る予定である。全体においては、資産総額が前年度比1,495百万円の減少(△1.2%)となり、負債総額は前年度比1,245百万円の減少(△3.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べると36,623百万円多くなっている。また負債総額も15,445百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要がある為、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要性がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,888百万円となり、前年度比434百万円(△2.1%)減少となった。H30年度の人件費等の業務費用が9,769百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が10,119百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,417百万円、前年度比+1.8%)であり、経常費用の32.3%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると1,613百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より3,861百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,494百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源18,549百万円が純行政コスト19,042百万円を下回ったことから、本年度差額は△493百万円となり、純資産残高は△537百万円となった。今後も地方税の適正課税及び徴収業務の強化による財源の確保に努める一方、物件費等の委託費の削減にも努める。全体では、保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,516百万円多くなっており、財源は24,190百万円となった。財源(24,190百万円)が純行政コスト(24,536百万円)を下回ったことから、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は△250百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は839百万円となり、投資活動収支は小学校大規模改修事業の減少により公共施設等整備費支出が減少となったことで△282百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△594百万円となり、本年度末資金残高は前年度比38百万円減少し、411百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い1,648百万円となった。投資活動収支は下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△850百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△690百万円となり、本年度資金残高は前年度比108百万円増加し3,129百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える反面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より1.7%の増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、税収等の財源が純行政コストを下回っており、前年度と比べると純資産残高は減少した。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.4%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると当該値は1.7万円の減少となっている。特に、純行政コストのうち、3割を占めるのが減価償却費を含む物件費である。委託等については削減努力を続ける一方、今後については少子高齢化等により、社会保障給付費等の増加を想定しているため、資格審査等について適正化を図り、社会保障給付費の増加に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス適用に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う事により、受益者負担の適正化に努める。また、同時に公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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