佐賀県小城市の財政状況（2018年度）

農林水産業費は、住民一人当たり26,474円ととなっており、多面的機能支払交付金事業補助金等により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。衛生費は、住民一人当たり53,281円ととなっており、ごみ処理施設建設のための天山地区共同環境組合への負担金増加により、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。農林水産業費については、類似団体平均に比べ高止まりしている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり470,523円となり、前年度より26,074円減少している。項目ごとにみると、物件費は、住民一人当たり82,256円となっており、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等が多いため、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。その他の経費については、類似団体平均より住民一人当たりの経費が低くなっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費の見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。

平成30年度はすべての会計について黒字であり、赤字は発生していない。国民健康保険特別会計が、平成28年度まで赤字が続いていたのは、平成30年度からの国民健康保険広域化に向けて、赤字解消のために一般会計からの基準外繰出しを行っていたためである。今後も各会計について、健全な事業運営を行っていきたい。

元利償還金は、ここ数年市債の繰上償還を行っているため徐々に減少傾向になっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道特別会計で事業実施に伴い、繰入金が増加している。今後も施設整備等を予定しており、引き続き繰上償還の実施や償還額の平準化に努める。

満期一括償還地方債は発行してない。

将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、マイナスとなっている。しかしながら、今後普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による影響から、歳入の減少が見込まれ、充当可能財源が減少すると予想される。引き続き、市債の繰上償還等を行い、将来負担額の大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高の抑制に努め、中長期的な財政の健全化に努める。

類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、80％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後、老朽化対策、全体保有量の調整のため、施設の統廃合や民営化等の検討を続けていく。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っており低くなっている。学校施設については、老朽化した学校から大規模改修を行っており、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率を低く抑えている。公営住宅については、平成26年度から平成29年度にかけて市営住宅の建替えを行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、市内に１施設あり平成15年度にできたもので、比較的新しい施設である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。

類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、平成28年度に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しているが、その他施設を含め、今後老朽化対策が必要となっている。市民会館については、平成27年度にまちなか市民交流プラザを建設したため低くなっている。庁舎については、平成24年度に本庁舎を建設し、その後旧庁舎を解体したため、それぞれ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して、一人あたり面積が大きく上回っている。これは、本市が4町が合併して発足してる市であるが、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市となった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減に努めていきたい。

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,564百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因としては、固定資産の取得より一年間の目減り分(減価償却費)が上回った点が挙げられ、老朽化が進行している。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については前年度比1,027百万円の減少(△4.7%)となった。負債の多くを占めるのが地方債(固定負債+流動負債)であり、前年度と比較すると572百万円減少している。H30年度は市の取組みとし、通常の地方債の償還に加えて繰上償還326百万円を行った要因がある。今後についても健全な市政の為に繰上償還等を図る予定である。全体においては、資産総額が前年度比1,495百万円の減少(△1.2%)となり、負債総額は前年度比1,245百万円の減少(△3.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べると36,623百万円多くなっている。また負債総額も15,445百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要がある為、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要性がある。

一般会計等においては、経常費用は19,888百万円となり、前年度比434百万円(△2.1%)減少となった。H30年度の人件費等の業務費用が9,769百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が10,119百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,417百万円、前年度比+1.8%)であり、経常費用の32.3%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると1,613百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より3,861百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,494百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源18,549百万円が純行政コスト19,042百万円を下回ったことから、本年度差額は△493百万円となり、純資産残高は△537百万円となった。今後も地方税の適正課税及び徴収業務の強化による財源の確保に努める一方、物件費等の委託費の削減にも努める。全体では、保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,516百万円多くなっており、財源は24,190百万円となった。財源(24,190百万円)が純行政コスト(24,536百万円)を下回ったことから、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は△250百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は839百万円となり、投資活動収支は小学校大規模改修事業の減少により公共施設等整備費支出が減少となったことで△282百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△594百万円となり、本年度末資金残高は前年度比38百万円減少し、411百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い1,648百万円となった。投資活動収支は下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△850百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△690百万円となり、本年度資金残高は前年度比108百万円増加し3,129百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える反面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より1.7%の増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、税収等の財源が純行政コストを下回っており、前年度と比べると純資産残高は減少した。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.4%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。