佐賀県小城市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり154,955円となっている。平成24年度より毎年増加しており、中でも介護給付費・訓練等給付費をはじめとした社会福祉費の伸びが大きい。教育費は、住民一人当たり56,125円となっており、類似団体と比較して6,446円上回っている。これは、牛津小学校施設大規模改造事業や桜岡小学校プール改築事業等の施設改修費が増えたことが主な要因となっている。また、商工費は、平成27年度でまちなか市民交流プラザの建設工事が終了したため、住民一人当たりの金額が大きく下がっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり453,031円となっている。項目ごとにみると、物件費は、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等が多いため、類似団体と比較して住民一人あたりコストが高くなっている。その他の経費については類似団体平均より低くなっている。なお、扶助費は、類似団体平均より低いものの、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費などが増加傾向にあるため、平成24年度から毎年増加している。今後、公共施設の老朽化に伴い、普通建設事業費（うち更新整備）や維持補修費等が増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費の見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化につなげていきたい。

赤字となっているのは、国民健康保険特別会計のみで、その赤字比率は前年度比2.42ポイント改善している。平成30年度からの国民健康保険広域化に向けて、赤字解消のため一般会計から基準外繰出しを行っているためである。その他の会計については、赤字は発生しておらず、今後も各会計において健全な事業運営を行っていきたい。

ここ数年市債の繰上償還を行っているため、元利償還金は徐々に減少しているが、下水道特別会計での事業実施に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。また、市債を発行する際は、合併特例債等の交付税算入率の高いものを優先させているため、算入公債費等は微増となっている。今後も施設整備等を予定しており、引き続き繰上償還の実施や償還額の平準化に努めていく。

将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、マイナスとなっている。しかしながら、今後、普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による影響から、歳入の減が見込まれ、充当可能基金が減少していくことが予想される。引き続き市債の繰上償還等を行い、将来負担額のうち大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高の抑制に努め、中長期的な財政の健全化につなげていきたい。

類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、80%を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の統廃合や民営化等の検討を行い、老朽化対策、全体保有量の調整が必要である。道路の有形固定資産減価償却率は、農道が75.0%と高く、市道が21.7%と低くなっている。学校施設については、老朽化した学校から随時大規模改修を行っており、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率を低く抑えている。公営住宅については、平成26年度から平成29年度にかけて市営住宅の建替えを行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、市内に１施設あり平成15年度にできたもので比較的新しい施設である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。

類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、平成28年度に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率は下がっているが、その他４施設は65%を超えており、今後老朽化対策が必要となってくる。市民会館については、平成27年度にまちなか市民交流プラザを建設したため、庁舎については、平成24年度に本庁舎を建設し、その後旧庁舎を解体したため、それぞれ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して一人当たり面積が大きく上回っている。これは本市が４町が合併して発足しており、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市となった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。

一般会計等においては、資産総額が前年度から980百万円の減少(△1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から986百万円の減少(△4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。通常の地方債の償還に加えて繰上償還(347百万円)をおこない、地方債が減少(528百万円)した。今後についても、健全な市政の為に繰上償還等を図る予定である。

一般会計等においては、経常費用は19,067百万円となり、前年度比880百万円の増加(+4%)となった。業務費用(人件費等)の方が移転費用(補助金や社会保障給付等)よりも多くなっている。金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,386百万円、前年度比+4%)であり、純行政コストの34%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(18,651百万円)が純行政コスト(18,601百万円)を上回っており、本年度差額は50百万円となり、純資産残高は7百万円の増加となった。今後も地方税の適正課税及び徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は1,846百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したことから△864百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△973百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均と比べると年数が高くなっている。今後、社会資本の維持管理費が発生し、財政的な負担を強いることも予想される。公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから前年度より純資産が増加した。今後も行政コスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また前年度より1.2%減少している。今後も高利率の地方債の繰り上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度に比べ、地方債の繰上償還を行い地方債残高が528百万円減少している。今後も、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,394百万円となっている。今後も住民サービスに必要な投資が行えるようにするために、税収を基本とした業務収入を確保し、業務支出の多くを占める社会保障給付費及び物件費等の支出を抑制する必要がある。