佐賀県小城市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年、市税全体は増収傾向にあり、類似団体平均は０．０３ポイント上回っている。しかし、県内平均と比較すると依然として低い状況が続いている。引き続き税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出面では行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費は増加傾向であるが、ふるさと納税の伸び（前年比１９０％増）により、前年度から２．９ポイント改善している。ふるさと納税の現制度については、いつまで続いていくのか不透明な部分もあるため、今後も行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていく。また、歳入面では、市税徴収の強化や新たな自主財源確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べると１１，８１６円低くなっているが、ここ数年上昇傾向にある。主に物件費を要因としており、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等に係る経費が大きくなっているためである。ふるさと納税以外の経常経費に係る物件費についても増加傾向であるため、今後、事業のやり方を含めた見直しが必要となってくる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より０．６ポイント下回っている。今後も継続的に職務・職質に応じた給与体系の見直しなどに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より２．１８ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引き続き事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制（事業の平準化等）や借入金の繰上償還を行ってきたことにより、実質公債費比率は類似団体より４．１ポイント下回っている。今後、施設整備を伴う事業等も予定されており、当該比率が上昇する要因もあるため、大型投資事業の取捨選択や償還額の平準化等に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金や減債基金、その他特定目的基金の積立による充当可能基金を保有していることからマイナスとなっているため表示されていない。今後も充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう行政改革を通じて財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については類似団体よりも０．１下回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について検討していき、指定管理者制度の導入及び民営化を進めていくことで、今後も人件費については適切に管理していく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．９ポイント上回っている。ふるさと納税の返礼品等に係る経費に加え、公共施設運営に係る経費の増加が課題となっている。今後は、指定管理者制度等の活用や公共施設等総合管理計画等を用いながら施設の経費の見直しや統廃合を検討していき、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、昨年度よりも若干改善されている。これの主な要因は、充当財源の増によるものである。扶助費総額は、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費など増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により総額抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると４．７ポイント下回っている。しかしながら国民健康保険や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、基準外繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後は行政評価の手法を用いながら、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等について検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。今後も施設整備事業等に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想される。公債費の急激な上昇を抑制するため、市債の繰上償還や償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント下回っている。補助費、その他が類似団体平均を下回っていることが主な要因である。各種経費については、前述した取り組み等を実施していくことで中長期的な財政の健全化を目指していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が１６８億円程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金については残高が７６億円程度あり、充当可能財源を押上げている要因となっている。実質公債費比率については、ここ数年横ばいで推移している状況である。繰上償還の実施や償還額の平準化等の実施していることが要因としてあげられる。今後も施設整備事業等に対する市債の発行を予定しており、引き続き元利償還金の抑制等に努めていく。また、下水道の事業実施に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。