末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１増加したものの、依然として低い状況が続いている。歳入面では、市税全体は増収傾向にあり、引き続き、税の適正化及び徴収強化等による税収増加等、歳入確保に努める。歳出面では、行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．４％減少しており、類似団体よりも低い状況になっている。主な要因として新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の増加による臨時的な経費の増加、及び下水道事業会計が公営企業会計に移行したことが影響している。しかし、扶助費は年々増加傾向にあり、社会保障給付費を抑制するために、資格審査等の適正化や地方債の積極的な繰上償還等による償還金の抑制及び縮減に努める。また、行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化や新たな自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から３，４４１千円減少し、類似団体と比較すると３３，５８４千円下回っている。保有する公共施設等については、老朽化に伴い修繕料等が増加することが見込まれるため、今後も保育所等の民営化等を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も継続的に職務及び職質に応じた給与体系の見直し等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０４人増加し、類似団体と比較すると１．８７人下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な行政運営を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．７％上昇しているが、類似団体と比較すると１．８％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を積極的に行っており、今後も償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き表示されていない。財政調整基金及び減債基金並びにその他目的基金の積立金等による充当可能財源が将来負担額を上回っているため、表示されていない。今後も充当可能財源の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．５％減少し、類似団体平均と比較すると０．６％下回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について、引き続き検討し、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から４％減少し、類似団体平均と比較すると０．１％上回っている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の公共施設運営が出来なかったことが影響している。しかし、公共施設運営に係る経費は臨時的経費も含めると増加しており、今後の課題となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２％上昇し、類似団体平均と比較すると０．５％上回っている。扶助費は、主に介護給付費等の社会保障給付費が増加傾向にある。今後も少子高齢化により増加することが想定されているため、資格審査等適正化の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度から６．７％減少し、類似団体平均と比較すると２．７％下回っている。主な要因としては、下水道特別会計が、公営企業会計へと移行したことによる減額である。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで、中長期的な財政の健全化を目指していく。 | 補助費等の分析欄前年度から５．１％上昇し、類似団体平均と比較すると２％上回っている。増加している主な要因としては下水道事業会計が公営企業会計へと移行したことが挙げられる。補助費等は、一部事務組合への負担金や市の一般単独補助金事業を含むため、事業の見直しや必要性及び効果の低い補助金の廃止等の精査に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．５％増加し、類似団体平均と比較すると０．１％下回っている。ここ数年、市債の繰上償還を行っており、平成２７年度から減少傾向にあったが、大規模な施設整備に対する市債の償還が開始したことにより微増となった。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、繰上償還等を行い、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．９％減少し、類似団体平均と比較すると０．７％下回っている。各種経費については前述した取組等を実施していくとともに、中長期的な財政の健全化を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は天山地区共同環境組合の大規模改修が完了したため、それに伴う負担金分が減額となっている。災害復旧事業費については、ここ数年続いている大規模災害に伴う復旧工事費が増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８６，１２９円となり、前年度より８９，００９円増加している。項目ごとにみると、補助費が前年度より９０，９５６千円と大幅増加となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策として住民及び事業者等に向けた補助金交付を行ったためである。また、災害復旧事業費が類似団体平均と比較しても大幅に増加している。ここ数年大規模な災害が続いたことにより、復旧工事の金額が増加したことが影響している。その他の項目については、類似団体平均を下回っているものの、扶助費は年々増加傾向にあり、住民一人当たりの経費も、前年度よりも増加している。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費も見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）改修工事に伴う鉱害復旧施設維持管理基金を取り崩したものの、財政調整基金を積み立てることができたことにより、基金全体としては260百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は公共施設の整備や維持管理により、今後減少していくことが予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）積立を行ったことにより、前年度より335百万円増額となった。（今後の方針）当基金は長期にわたり、財政の健全な運営に資するため必要な資金であり、今後は決算剰余金を積み立てる等、基金の現在高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため取り崩しを行ったこと等により、減額となった。（今後の方針）給食センターの改築、国民スポーツ大会に向けた芦刈文化体育館の改修等、現在公共施設の大規模改修が続いており、公債費は増額していくことが見込まれるため、今後繰上償還を行う等、公債費の抑制の為、当基金の有効活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設維持管理基金：鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に付帯する事業を行う。・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに市の進行を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる。・地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を施局的に推進する。・まちづくり振興基金：地域の産業、歴史、伝統、文化等の特色を生かした独創的で地域性豊かな活力あるまちづくりを推進する。（増減理由）・鉱害復旧施設維持管理基金排水機整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を取り崩し、残高が減少した。（今後の方針）・公用施設整備基金公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、当基金の活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内でも低くなっている。市営住宅立替事業や小学校大規模改造事業等ここ数年新たに整備、更新した施設が多いことが要因となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、ここ数年繰上償還を行ってきたため、類似団体内平均値を下回っている。また、充当可能財源である基金の増や、地方債現在高の減により、昨年度と比較して大幅に低下した。引き続き市債の繰上償還等を行い、将来負担額の抑制に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額等への充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低い値である。今後施設の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、全体保有量の削減、更新費用などの縮減に努め、将来負担比率に可能な限り影響が出ないよう取り組んでいきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額等への充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が17億程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金の残高が7億程度あることが充当可能財源を押し上げている要因となっている。実質公債比率は、昨年度クリーンヒル天山などの新たな施設の建設事業に対する地方債の償還の開始により増加したが、今年度は小中学校学校施設空調設置事業等の償還が開始したことにより更に増加した。今後も施設整備等により市債発行額の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還を実施するとともに償還額の平準化を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、８０％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今年度中に改修工事や設備更新が行われたことにより昨年度よりは低下したものの、今後も老朽化対策、全体保有量の調整のため、施設の統廃合や民営化の検討を続けていく。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っていることから低くなっている。学校施設については、老朽化した学校から大規模改修を行ったことで、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率を低く抑えている。公営住宅については、平成２６年度から平成２９年にかけて市営住宅の建て替えを行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、市内に１施設あり、平成１５年に出来たもので、比較的新しい施設である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、長寿命化の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は市民会館である。図書館について、三日月館が平成８年、小城館が平成１１年に建設された建物であり、２５年以上経過していることで老朽化が進み、様々な修繕が必要となっている。体育館・プールについては、平成２８年に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率が横ばいで推移しているが、その他施設を含め、今後老朽化対策が必要となってくる。市民会館については、平成２７年度にまちなか市民プラザを建設したため低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して、一人当たり面積が大きく上回っている。これは、本市が４町を合併して発足している市であり、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市になった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比873百万円減少となった。主な要因としては固定資産の取得より一年間の目減り分(減価償却費)が上回った点が挙げられ、老朽化が進行している。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。負債総額については前年度比1,291百万円の減額となった。負債の多くを占めるのが、地方債(固定負債+流動負債)であり、前年度と比較すると減額となっている。市の取組として、通常の地方債の償還に加えて繰上償還を行っているものの、クリーンヒル天山の償還開始等、新たな地方債が増加していることに注意する。全体においては、資産総額が前年度比2,100百万円の減少となり、負債総額は13,479百万円の増額となった。資産総額は上水道、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べると35,569百万円多くなっている。また、負債総額も30,183百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要があるため、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は24,033百万円となり、前年度比14,863百万円増額となった。R2年度の人件費などの業務費用が9,364百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が14,669百万円であり、移転費用の方が、業務費用よりも多くなっている。金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、経常費用の29.1%を占めている。施設の集約化・複合化に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると1,344百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より4,091百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,828百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等及び国県等補助金の財源24,079百万円が純行政コスト23,660百万円を上回ったことから、本年度差額は419百万円となり、純資産残高は67,047百万円となった。全体においては、下水道事業会計が法適用移行にともなう資産評価額の見直しの影響があるものの、純行政コストでまかなえる結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,273百万円となり、黒字に転じた。昨年度までの天山地区共同環境組合の建設に係る負担金が減額したことが大きな要因である。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等により2,575百万円多い3,045百万円となった。投資的活動収支は下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで1,409百万円となった。財務活動収支は△1,552百万円となり、本年度資金残高は前年度比160百万円増加し3,575百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する為、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると年数が高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える半面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より1.7%増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より1.3%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると当該値は7.2万円の増加となっている特に純行政コストのうち、3割を占めるのが減価償却費を含む物件費である。委託等については削減努力を続ける一方、今後については少子高齢化等により、社会保障給付費等の増加を想定している為、資格審査等について適正化を図り、社会保障給付費の増加に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると当該値は2.5万円の減額となっている。地方債の繰上償還を行っているものの天山クリーンヒルセンター建設負担金等大型事業の償還が始まっているため、今後も地方債残高の縮小に努めていく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支(支払利息支出除く)の黒字分が投資活動収支(基金積立金支出及び基金取り崩し収入除く)の赤字分を上回ったため、1,380百万円となっている。今後は住民サービスに必要な投資が行えるようにするために、税収を基本とした業務収支を確保し、社会保障給付費及び物件費等の業務支出を抑制する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス適用に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う事により、受益者負担の適正化に努める。また、同時に公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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