佐賀県小城市の財政状況(2012年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2012年度)
財政力
民間企業の宅地開発等による市税の増加に伴い類似団体平均を0.01ポイント上回っている。今後も自主財源確保のため企業誘致による雇用創出などに努めていく。
財政構造の弾力性
前年度と比較すると3.7ポイント上がっているが、扶助費、公債費が前年より増加しているため。今後も行政評価システムを活用した事務事業と歳出見直し、高利率の民間資金借入金などの繰上償還を引き続き行う。また、市税等の徴収率の向上など歳入確保に取組むことにより経常収支比率の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体より26,636千円下回っている。今後も職員数の定員管理や行政評価システムを活用した事業の見直しなどを通じて人件費や物件費の総額抑制に努める。
給与水準(国との比較)
類似団体平均より2.2ポイント下回っている。今後も継続的に給与構造改革と併せて職務・職責に応じた給与体系の見直しなどに努める。
定員管理の状況
類似団体平均より2.12ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引続き事務事業の見直しや指定管理者制度、民営化、アウトソーシング等を推進していき適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
類似団体より5.9ポイント下回っている。今後も公共事業に伴う起債の発行を予定しているため、高利率の市中銀行借入金などの繰上償還を行い、実質公債費率の急激な上昇抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率は、財政調整基金や減債基金、その他特定目的基金の積立による充当可能基金を保有していることからマイナス50.4%となっているため表示されていない。今後も充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう行政改革を通じて財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費
類似団体平均と比較すると1.3ポイント上回っている。これは非常勤嘱託職員等の正規職員以外の人件費が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。そのため民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングや指定管理者制度の導入及び保育園民営化を進めているところである。
物件費
類似団体平均と比較すると3.2ポイント上回っている。これは塵芥処理場組合の解散によりゴミの処分費用が補助費等から委託料(物件費)へ性質別移転したことによるものである。今後も行政評価システムを活用した事務事業の見直しを検討していく。
扶助費
類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っている。扶助費総額は、年々増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により総額抑制に努める。
その他
類似団体平均と比較すると1.6ポイント下回っている。しかしながら国保や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、基準外繰出金の抑制に努める。
補助費等
類似団体平均と比較すると0.3ポイント下回っている。また、前年と比較し0.3ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後、行政評価システムを利用し、補助金等の見直しを行っていく。
公債費
類似団体平均と比較すると1.9ポイント下回っている。今後も公共事業に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想される。市債の繰上償還に努める。
公債費以外
類似団体平均と比較すると3.6ポイント上回っている。これは、市内の義務教育施設が全体的に老朽化していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
実質収支比率は前年度に比べて1.8ポイント下回りし3.04%となっている。今後とも、不用額については補正予算で減額するなど、予算の執行管理を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
国民健康保険特別会計の赤字が前年度に比べて2.25ポイント悪化し4.29%となっています。平成25年度から3年かけて税率の見直しを行います。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
臨時財政対策債及び合併特例債の発行に伴い、元利償還金及び算入公債費が増加している。今後とも公共事業に対する市債の発行を予定しているため、引き続き市債の繰上償還に努めていく。また、下水道の事業実施に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
将来負担比率の分子については49億4,100万円のマイナスになっている。これは充当可能基金に鉱害復旧施設維持管理基金が含まれることによる。今後、下水道の事業実施に伴い公営企業債等繰入見込み額の増加が見込まれるため、一般会計等に係る地方債の現在高の抑制を図るため引き続き市債の繰上償還に努めていく。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
佐賀県小城市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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