佐賀県小城市の財政状況（2010年度）

民間企業の宅地開発等による市税の増加に伴い類似団体平均を0.03ポイント上回っている。今後も自主財源確保のため企業誘致による雇用創出などに努めていく。

前年度と比較すると2.6ポイント改善となっているが、扶助費、公債費は前年より増加しているため、今後も行政評価システムを活用した事務事業と歳出見直し、歳出削減や高利率の民間資金借入金などの繰上償還を引き続き行う。また、市税等の徴収率の向上など歳入確保に取組むことにより経常収支比率の抑制に努める。

類似団体より平均より21,754千円下回っているが、平成22年度から一般廃棄物のごみの収集、焼却などの業務が直営事業となったため、前年と比べ12,948千円増になっている。今後も職員数の定員管理や事務事業評価システムを活用した事業の見直しなどを通じて人件費や物件費の総額抑制に努める。

類似団体平均より1.4ポイント下回っている。今後も継続的に給与構造改革と併せて職務・職責に応じた給与体系の見直しなどに努める。

類似団体平均より2.3ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引続き事務事業の見直しや指定管理者制度、民営化、アウトソーシング等を推進していき適正な定員管理に努める。

類似団体より7.3ポイント下回っているが、今後は本庁舎移行に伴う本庁舎の増改築や義務教育施設の整備とそれに伴う起債の発行及び公債費の増加が予想されるため、高利率の市中銀行借入金などの繰上償還を行い、実質公債費率の急激な上昇抑制に努める。

類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っている。ただし、人件費・物件費等の状況及び定員管理の状況は類似団体平均を下回っている。これは非常勤嘱託職員等の正規職員以外の人件費が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。そのため民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングや指定管理者制度の導入及び保育園民営化を進めているところである。

類似団体平均と比較すると3.1ポイント上回っている。これは行革等による業務の民間委託や指定管理者制度の導入、職員人件費等から委託料（物件費）へ性質別経費が移転したことによるものである。今後も財政健全化計画に基づいた計画の着実な実行、さらには事務事業評価システムを活用した事務事業の見直しを検討していく。

類似団体平均と比較すると0.5ポイント上回っている。扶助費総額は、年々増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により、総額抑制に努める。

類似団体平均と比較すると1.8ポイント下回っている。しかしながら国保や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると0.3ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後、事務事業評価システムを利用してスクラップアンドビルドの考えのもと、補助金の見直しを行っていく。

類似団体平均と比較すると3.7ポイント下回っている。今後は本庁舎移行に伴う本庁舎増改築事業及び義務教育施設整備事業等の公共事業に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想されるため、市債の繰上償還に努める。

類似団体平均と比較すると4.5ポイント上回っている。これは市内の義務教育施設が全体的に老朽化しており、平成１７年度から計画的に整備していることが主な要因である。さらに今後、庁舎の一本化にむけた既存庁舎の増改築を行うため、さらに増加する見込である。

実質収支比率は前年度に比べて1.14ポイント改善し4.3％となっている。これは、不用額については補正予算で減額するなど、予算の執行管理を行ったことによる。