佐賀県小城市の財政状況（2013年度）

市税全体の増収に伴い類似団体平均を0.02ポイント上回っている。今後も歳出の見直しを実施するとともに、自主財源確保に努めていく。

前年度と比較すると1.9ポイント上がっているが、扶助費、公債費が前年より増加しているためである。今後も行政評価システムを活用した事務事業と歳出の見直しと繰上償還を引き続き行う。また、徴収率の向上など歳入確保に取組むことにより経常収支比率の抑制に努める。

類似団体より、26,443千円下回っている。今後も職員数の定員管理や行政評価システムを活用した事業の見直しなどを通じて人件費や物件費の総額抑制に努める。

類似団体平均より1.7ポイント下回っている。今後も継続的に職務・職質に応じた給与体系の見直しなどに努める。

類似団体平均より1.9ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引き続き事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。

類似団体より4.8ポイント下回っている。今後も公共事業に伴う市債の発行を予定しているため、借入金の繰上償還を行い、実質公債費比率の急激な上昇抑制に努める。

類似団体平均と比較すると0.8ポイント上回っている。これは非常勤嘱託職員等の正規職員以外の人件費が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。そのため民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入及び民営化を進めているところである。

類似団体平均と比較すると3.8ポイント上回っている。これは塵芥処理場組合の解散によりゴミの処分費用が補助費等から委託料（物件費）へ性質別移転したことによるものである。今後も行政評価システムを活用した事務事業の見直しを検討していく。

類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回っている。扶助費総額は、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費など増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により総額抑制に努める。

類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っている。しかしながら国民健康保険や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、基準外繰出金の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると0.4ポイント下回っている。また、前年度と比較し0.2ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後行政評価システムを活用し、補助金等の見直しを行っていく。

類似団体平均と比較すると0.6ポイント上回っている。今後も公共事業に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想されるため、市債の繰り上げ償還に努める。

類似団体平均と比較すると3.9ポイント上回っている。物件費、扶助費が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

実質収支比率は前年度に比べて0.81ポイント下回り2.23%となっている。今後とも、不用額については補正予算で減額するなど、予算の執行管理を行っていく。また、実質単年度収支は前年度に比べて0.69ポイント下回り-3.42%となっている。これは主に財政調整基金の取り崩し額が前年度と比べ増えたことによる。