大阪府大阪市の財政状況（2023年度）
大阪府大阪市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大阪市
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は0.92～0.94と、他の政令市に比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、令和５年度は臨時財政対策債（※）による補塡措置が講じられている。（発行可能額：169億円）令和５年度の財政力指数は、固定資産税の増などにより基準財政収入額が増となっているものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額が増となったことから、前年度と同じ指数となっている。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。
経常収支比率の分析欄
障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったものの、地方税などの経常一般財源が増となったことなどにより、前年度決算と比較して0.4ポイント好転し、引き続き類似団体内平均を大きく下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果もあげていることなどから、引き続き類似団体内平均と概ね同水準となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度の本市人事委員会勧告に基づくマイナス改定（行政職の改定率-2.54%）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率-0.89%）の実施以降、類似団体中最低水準で推移しており、令和4年度の給料月額減額措置の終了及び本市人事委員会勧告に基づくプラス改定（行政職の改定率+1.93％）の実施により、指数が上昇したものの、引き続き低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年4月1日の職員数は33,601人（前年比＋325人）となっており、人口千人あたりの職員数は昨年と比較して概ね横ばい（+0.04人）となっている。職員数の主な増要素としては、万博・IRの推進等にかかる臨時的増員や、児童虐待防止等の推進、働き方改革に伴う長期休業者等の代替措置があげられる。なお、本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきた結果、人口当たりの職員数は、技能労務職員以外については他都市並みになってきている。引き続き、「民でできることは民で」という考え方のもと、技能労務職員については、委託化、効率化を図り、削減を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高の減少などにより毎年度着実に改善しており、令和５年度についても、引き続き類似団体中最も低い水準となっている。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。
将来負担比率の分析欄
この間、地方債残高が着実に減少していることから、令和３年度から令和５年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はない。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント好転している。なお、「定員管理の状況」と「給与水準（国との比較）」にもあるように、この間職員数の削減に取り組んできたことや、人事委員会勧告による給与改定の反映、給与制度の総合的な見直しに取り組んできたことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を大きく下回っている。
物件費の分析欄
昨年度と比較して概ね横ばい（+0.4ポイント）となっている。この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果をあげたことから、類似団体内平均を大きく下回っている。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付費や生活保護費が増となったことなどにより、昨年度と比較して1.4ポイント悪化している。引き続き、生活保護の適正実施などに取り組んでいるものの、類似団体中最も高い水準となっている。
その他の分析欄
昨年度と比較して1.0ポイント悪化している。高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体内平均より高い水準となっている。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して概ね横ばい（+0.3ポイント）となっている。平成18年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。
公債費の分析欄
経常的な元利償還額の減などにより昨年度と比較して2.2ポイント好転している。近年においては、新規発行額を抑制してきたことから、令和5年度決算において、地方債残高は18年連続して減少しており、類似団体内平均を大きく下回っている。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して1.8ポイント悪化している。物件費にかかる経常収支比率が類似団体内平均との比較で低い水準にあることなどから、令和５年度決算において、類似団体内平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、教育費及び公債費において、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。民生費については、物価高騰対応重点支援給付金や障がい者自立支援給付費の増などにより増加している。教育費については、新大学キャンパス整備事業の増などにより増加している。公債費については、元金償還額の増などにより増加している。そのほか、衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策関係経費の減などにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本市における主な構成費目は、人件費・扶助費・公債費であり、中でも扶助費及び公債費は、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている人件費については、定年引上げに伴う退職金の減などにより減少している。扶助費については、物価高騰対応重点支援給付金や障がい者自立支援給付費の増などにより増加している。また、公債費については、元金償還額の増などにより増加している。そのほか、繰出金は、阿倍野再開発事業に係る公債償還のための繰出金の減、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより減少している一方、普通建設事業費は、新大学キャンパス整備事業の増などにより増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算について、歳入は、地方税が固定資産税・都市計画税や個人市民税の増などにより増となり、２年連続で過去最高を更新したほか、不用地等売却代の増などにより財産収入などが増となっている。歳出は、阿倍野再開発事業に係る公債償還のための繰出金の減や、定年引上げに伴う退職金の減などによる人件費の減などがあるものの、物価高騰対応重点支援給付金や障がい者自立支援給付費などの増に伴う扶助費の増に加え、公債費などが増となっている。実質収支については164億円の剰余となり、標準財政規模に占める割合は1.85％となっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模に占める割合は30.22％となっている。また、収支改善に伴い財政調整基金の取崩しを中止等していることから、実質単年度収支も令和元年度以降、黒字である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算においても、全ての会計において黒字や資金剰余となったため、連結実質赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債残高の減少などにより毎年度着実に減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
この間の地方債残高の減少などにより、将来負担額が減少している。その結果、令和３年度から令和５年度は充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、3,331億円となっており、前年度から234億円の増となっている。これは、財政調整基金で236億円の増となったことなどによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。なお、その他特定目的基金の教育振興基金においては、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。
財政調整基金
（増減理由）財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、年度間の財源調整状況をより明確化するため、平成24年度に基金を設置しており、令和５年度末の基金残高は、2,688億円となっている。令和５年度においては、令和４年度決算剰余金（258億円）等を積み立てたことなどにより、残高が236億円増加した。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）―（今後の方針）―
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興を図る事業の資金に充てる。交通政策基金：交通政策の推進を図る資金に充てる。都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費に充てる。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の各施行地区における事業の施工の費用、土地区画整理法第102条第１項の規定による仮清金の交付に要する費用、法第110条第１項の規定による清算金の交付に要する費用及び、清算金の交付のために起こした本市公債の償還の財源に充てる。地域活性化事業基金：モーターボート競走に係る勝舟投票券の場外発売場の所在地に属する区における地域の活性化を目的とする事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）都市整備事業基金：公園事業などに充てるため５億円を取り崩した結果、５億円の減となっている。青少年活動振興基金：青少年活動の振興に対する寄附金３億円を積み立てた結果、３億円の増となっている。（今後の方針）教育振興基金については、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減少や、職員数の削減、施策・事業の見直し等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっている。また、本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっており、実質公債費比率は地方債残高の減少などにより毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その中でも、公営住宅については、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」（当初策定：平成13年11月）に基づき、事業費・事業量の平準化を図りながら、公営住宅法上の耐用年限を超過しないよう計画的に建替事業を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっているものと考えられる。一方で、港湾施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約４割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、「大阪港インフラ長寿命化計画」（平成29年７月策定）に基づき、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。今後も市設建築物およびインフラ施設については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針（第２期計画）」（令和７年３月策定）に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。なお、一般廃棄物処理施設については、供用年数が耐用年数を超える施設が約１割を占めるなど老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているものと考えられるが、大阪広域環境施設組合による「一般廃棄物処理基本計画」（令和２年３月策定）に基づき老朽化したごみ焼却工場を順次更新していく。今後も市設建築物およびインフラ施設については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針（第２期計画）」（令和７年３月策定）に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が15兆7,341億円、負債総額が2兆4,774億円となっている。資産のうち、金額が大きいものがインフラ資産と事業用資産であり、資産総額の85%を占めている。資産総額は有価証券の時価の上昇に伴う出資金の増などにより、前年度末から779億円増加している。負債のうち、金額の大きいものが地方債であり、負債総額の85%を占めている。負債総額は、地方債の減少などにより、前年度末から1,285億円減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,176億円増加し、負債総額は前年度末から1,055億円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆423億円多くなるが、負債総額も建設改良事業のために地方債を発行したこと等から、8,999億円多くなっている地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の大阪市関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,605億円増加し、負債総額は前年度末から1,145億円減少している。資産総額は大阪市高速電気軌道(株)に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3兆292億円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1兆5,102億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では障がい者自立支援給付費などの扶助費の増などにより、経常費用は1兆6,657億円となり、前年度比313億円の増加、純行政コストは1兆5,188億円となり、前年度比100億円の増加となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,780億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,877億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,413億円)であり、経常費用の39%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,155億円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は5,007億円多く、水道・下水道事業等に係る人件費や減価償却費を計上しているため、業務費用は1,621億円多くなり、純行政コストは5,542億円多くなっている。・連結では、大阪市関連団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が4,697億円多くなっている。一方、物件費等が2,913億円、補助金等が9,349億円多くなっているなど、経常費用が1兆3,268億円多くなり、純行政コストは8,644億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(1兆6,424億円)が純行政コスト(1兆5,188億円)を上回り、本年度差額が1,236億円となったことなどにより、純資産残高は2,064億円の増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,251億円多くなっており、本年度差額は1,403億円となり、純資産残高は2,231億円の増加となった。・連結では、社会保険診療報酬支払基金から大阪府後期高齢者医療広域連合への交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,276億円多くなっており、本年度差額は1,763億円となり、純資産残高は2,749億円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支については、市税収入の増があるものの、障がい者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ57億円悪化し、1,492億円となった。投資活動収支については、土地売却による資産売却収入の増などにより、前年度に比べ103億円好転し、△239億円となった。財務活動収支については、借換地方債の発行収入の減などにより、前年度に比べ27億円悪化し、△1,331億円となっており、本年度末資金残高は前年度から78億円減少し237億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より585億円多い2,077億円となっている。投資活動収支は、水道・下水道事業等に係る建設改良事業の実施などにより、492億円少ない△731億円となっている。財務活動収支は、夢洲地区の土地造成・基盤整備事業に係る企業債発行収入の減などにより、102億円多い△1,230億円となり、本年度末資金残高は前年度から116億円増加し2,485億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を上回っている。一方で、建物・工作物等の有形固定資産について市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、資産に対する負債の割合が令和5年度決算で15.8%と低く、純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用可能な資産を多く保有している。また、この間地方債残高が減少しており、将来世代負担比率は引き続き類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
本市では、生活保護費や障がい者自立支援給付費等の扶助費の負担が大きい。特に生活保護費については、適正実施などに取り組んでいるものの、他都市に比べ保護率が高く、行政コストが多額に及んでいる。そのため、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。令和5年度決算は前年度と比較して障がい者自立支援給付費などの扶助費の増などにより経常費用が増となったものの、土地売却による資産売却益の増などにより臨時利益が増となったことにより、1千円の増に留まっている。
4.負債の状況
本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しており、その資産形成のために多額の市債を活用してきた。また、これまで地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債による措置が多額に及んでいることにより、地方債残高は依然として高水準ではあるものの、この間減少しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均に近づいてきている。一方、業務・投資活動収支は、令和5年度決算では、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字分が大きく上回ったため黒字となっている。業務・投資活動収支で生じた資金を財務活動に充てた結果、地方債の償還は着実に進んでいる状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、経常収益に占める公営住宅使用料の割合が高く、その徴収率も高いことが挙げられる。令和5年度決算は前年度と比較して0.1ポイント減少しているが、これは、公営住宅使用料の増などにより経常収益が増となったものの、障がい者自立支援給付費の増などにより経常費用が増となったことによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府大阪市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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