大阪府大阪市の財政状況（2022年度）

本市の財政力指数は0.92～0.94と、他の政令市に比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、令和４年度は臨時財政対策債（※）による補塡措置が講じられている。（発行可能額：320億円）令和４年度の財政力指数は、固定資産税の増などにより基準財政収入額が増となっているものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額が増となったことから、前年度と同じ指数となっている。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

地方税が増加したものの、地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減に加え、障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったことなどにより、前年度決算と比較して7.3ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均を大きく下回っている。

この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果もあげていることなどから、引き続き類似団体内平均と概ね同水準となっている。

平成27年度の本市人事委員会勧告のマイナス改定（行政職の改定率-2.54%）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率-0.89%）の実施以降、類似団体中最低水準で推移し、令和4年度に給料月額の減額措置が終了したことにより指数が上昇したものの、引き続き、類似団体中最低水準となっている。

万博・IRの推進及び新型コロナウイルス感染症対応等に係る臨時的増員や児童虐待防止等の推進に係る増員を行ったものの、令和４年度から大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う約1,100人の教職員の減員などから、令和４年４月１日の職員数は33,276人（前年比-647人）となっており、人口千人あたりの職員数は昨年と比較して概ね横ばい（-0.28人）となっている。なお、本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成24年７月に策定した「市政改革プラン」や、平成28年８月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき人員見直しの取組を進めてきた。同プランに基づき、令和元年10月１日までに、経営システムの見直し等や、万博、Ｇ２０等の期間を限定した臨時的増員を除き、835人の削減を行った。今後は、「市政改革プラン3.1」に基づき、「民でできることは民で」という考え方のもと、技能労務職員については、引き続き委託化、効率化を図り、削減を行っていく。

地方債残高の減少や地方債の平均利率の減による利子の減などにより毎年度着実に改善しており、令和４年度についても、引き続き類似団体中最も低い水準となっている。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。

この間、地方債残高が着実に減少していることから、令和３年度、令和４年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はない。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。

昨年度と比較して1.5ポイント悪化している。なお、「定員管理の状況」と「給与水準（国との比較）」にもあるように、この間職員数の削減に取り組んできたことや、人事委員会勧告による給与改定の反映、給与制度の総合的な見直しに取り組んできたことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を大きく下回っている。

昨年度と比較して概ね横ばい（+0.5ポイント）となっている。この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果をあげたことから、類似団体内平均を大きく下回っている。

生活保護費が11年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費が増となったことなどにより、昨年度と比較して1.7ポイント悪化している。引き続き、生活保護の適正実施などに取り組んでいるものの、依然として類似団体内平均より高い傾向が続いている。

昨年度と比較して0.9ポイント悪化している。高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、この間効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、類似団体内平均を下回る傾向が続いている。

昨年度と比較して概ね横ばい（+0.3ポイント）となっている。平成18年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。

令和４年度に今後の公債費負担の軽減のため、収支改善額を活用し、前倒し償還等を行った結果、昨年度と比較して2.4ポイント悪化したが、類似団体内平均と概ね同水準となっている。なお、地方債残高は17年連続して減少している。

昨年度と比較して4.9ポイント悪化している。物件費にかかる経常収支比率が類似団体内平均との比較で低い水準にあることなどから、令和４年度決算において、類似団体内平均を大きく下回っている。

令和４年度決算について、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減により、歳入において国庫支出金が、歳出において行政施策経費が大きく減となり、歳出・歳入の規模はともに減となった。歳入は、市税収入が過去最高となる一方、地方交付税・臨時財政対策債は減となっている。歳出は、障がい者自立支援給付費等の扶助費などが増となっている。実質収支については258億円の剰余となり、標準財政規模に占める割合は0.4ポイント減となっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模に占める割合は28.12％となっている。また、収支改善に伴い財政調整基金の取崩しを中止等していることから、実質単年度収支も令和元年度以降、黒字である。

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、3,097億円となっており、前年度から326億円の増となっている。これは、財政調整基金で325億円の増となったことなどによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。なお、その他特定目的基金の教育振興基金においては、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。

（増減理由）財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、年度間の財源調整状況をより明確化するため、平成24年度に基金を設置しており、令和４年度末の基金残高は、2,452億円となっている。令和４年度においては、令和３年度決算剰余金（308億円）等を積み立てたことなどにより、残高が325億円増加した。（今後の方針）（仮称）区画整理記念会館整備事業への充当（取崩）などを予定している。そのほか、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。

（増減理由）―（今後の方針）―

（基金の使途）教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興を図る事業の資金に充てる。交通政策基金：交通政策の推進を図る資金に充てる。都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費に充てる。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の各施行地区における事業の施工の費用、土地区画整理法第102条第１項の規定による仮清算金の交付に要する費用、法第110条第１項の規定による清算金の交付に要する費用及び、清算金の交付のために起こした本市公債の償還の財源に充てる。地域活性化事業基金：モーターボート競走に係る勝舟投票券の場外発売場の所在地に属する区における地域の活性化を目的とする事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）社会福祉振興基金：あいりん貯蓄組合清算業務終了に伴う残余金など３億円を積み立てた結果、３億円の増となっている。2025年日本国際博覧会大阪パビリオン基金：大阪パビリオンの整備及び運営に対する寄附金など３億円を積み立てた結果、３億円の増となっている。都市整備事業基金：南海トラフ巨大地震に対する海岸堤防等の耐震対策などに充てるため５億円を取り崩した結果、５億円の減となっている。（今後の方針）教育振興基金については、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。

本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

地方債残高の減少や、職員数の削減、施策・事業の見直し等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。

令和４年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっている。また、本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

令和４年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっており、実質公債費比率は地方債残高の減少や地方債の平均利率の減による利子の減などにより毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。

本市では、生活保護費や障がい者自立支援給付費等の扶助費の負担が大きい。特に生活保護費については、適正実施などに取り組んでいるものの、他都市に比べ保護率が高く、行政コストが多額に及んでいる。そのため、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。令和4年度決算は前年度と比較して1万円減少しているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減に伴う補助金等の減などによるものである。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、経常収益に占める公営住宅使用料の割合が高く、その徴収率も高いことが挙げられる。令和4年度決算は前年度と比較して0.3ポイント増加しているが、これは、大阪府からの負担金の増など経常収益の増や、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減に伴う補助金等の減など経常費用の減によるものである。