広島県広島市の財政状況（2012年度）

平成21年度までは緩やかな上昇傾向にあったが、長引く景気低迷による市税収入の減等に起因して平成22年度以降は横ばいで推移している。

平成23年度の96.9％と比べ0.1ポイント改善して96.8％となっているが、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成23年度の118,531円と比べ3,434円減少して115,097円となっているが、類似団体平均を上回っている。人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

平成23年度と同じ108.1となっており、類似団体平均を下回っている。なお、国家公務員の給与減額措置により100を上回る水準となっているが、国家公務員の給与減額措置が無いとした場合の参考値は99.9と、100を下回る水準となっている。

平成23年度の6.93人と比べ1.9ポイント改善して6.74人となっているが、類似団体平均を上回っている。広島市行政改革計画（平成22年度～平成25年度）で、平成23年度から平成25年度までの3年間で約200人削減することを目標に掲げており、引き続き職員数の削減に取り組んでいく。

平成23年度の16.0％と比べ0.1ポイント改善して15.9％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

平成23年度の239.9％と比べ1.2ポイント改善して238.7％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。

平成23年度の25.0％と比べ0.4ポイント改善して24.6％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。

平成23年度の15.0％と比べ0.1ポイント改善して14.9％となっているが、類似団体平均を上回っている。近年減少傾向にあるものの、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

平成23年度の13.9％と比べ0.8ポイント悪化して14.7％となっているが、類似団体平均を下回っている。扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

平成23年度の8.3％と比べ0.1ポイント改善して8.2％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

平成23年度の11.4％と比べ0.3ポイント悪化して11.7％となっており、類似団体平均を上回っている。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に対する負担が大きいことが主な要因である。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

平成23年度の23.3％と比べ0.6ポイント改善して22.7％となっており、類似団体平均と同値である。公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均並であるが、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

平成23年度の73.6％と比べ0.5ポイント悪化して74.1％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費及び人件費で類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、上昇傾向にある。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた方策を着実に実行し、上昇傾向の抑制に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、平成24年度は23億円（標準財政規模費0.84％）の黒字となった。また、平成24年度末における財政調整基金残高は、96億円となっており、標準財政規模比では3.49％となっている。